sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 鳥栖市議会 2020-07-21
   06月08日－02号

   
   取得元: 鳥栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-04
   令和２年　６月　定例会１　出席議員の議席番号及び氏名　　　　議　長　　　森　山　　　　林　　　　　　11　番　　　内　川　　隆　則　　　　１　番　　　牧　瀬　　昭　子　　　　　　12　番　　　中　村　　直　人　　　　２　番　　　成　冨　　牧　男　　　　　　13　番　　　尼　寺　　省　悟　　　　３　番　　　伊　藤　　克　也　　　　　　14　番　　　藤　田　　昌　隆　　　　４　番　　　西　依　　義　規　　　　　　16　番　　　飛　松　　妙　子　　　　５　番　　　池　田　　利　幸　　　　　　17　番　　　古　賀　　和　仁　　　　６　番　　　竹　下　　繁　己　　　　　　18　番　　　久保山　　日出男　　　　７　番　　　樋　口　　伸一郎　　　　　　19　番　　　齊　藤　　正　治　　　　８　番　　　久保山　　博　幸　　　　　　20　番　　　松　隈　　清　之　　　　９　番　　　江　副　　康　成　　　　　　21　番　　　小　石　　弘　和　　　　10　番　　　中川原　　豊　志２　欠席議員の議席番号及び氏名　　　　な　　　し３　説明のため出席した者の職氏名　　市　　　　　長　　　　橋　本　　康　志　　　健康福祉みらい部長　岩　橋　　浩　一　　副　　市　　長　　　　横　尾　　金　紹　　　市民環境部長　　　　橋　本　　有　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済部長　　総　務　部　長　　　　野　田　　　　寿　　　兼上下水道局長　　　古　賀　　達　也　　企画政策部長　　　　　石　丸　　健　一　　　建設部長　　　　　　松　雪　　　　努　　教育長　　　　　　　　天　野　　昌　明　　　教育次長　　　　　　白　水　　隆　弘４　出席した議会事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　　橋　本　　千　春　　　議事調査係主査　　　大　塚　　隆　正　　事務局次長　　兼議事調査係長　　　　横　尾　　光　晴　　　議事調査係主任　　　古　賀　　隆　介　　議事調査係主査　　　　武　田　　隆　洋５　議事日程　　日程第１　一般質問　　午前10時開議 ○議長（森山林）　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　一般質問 ○議長（森山林）　　日程第１、一般質問を行います。　一般質問通告一覧表により順次発言を許します。　まず、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　皆さん、おはようございます。まずは、社会民主党・小さな声の会、牧瀬昭子です。　一般質問に入ります前に、このたびの新型コロナウイルス感染をされた皆さん、そして亡くなられた方々、今もなお入院や闘病されてる方々に御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。　そして、それぞれの現場で最前線で活動されている皆さんにも、本当に御礼、感謝を申し上げたいと思います。　今後とも、第２波、第３波の、また余波が来るかもしれませんので、それに対応すべく、皆さんと一致団結して、ぜひ対応していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、一般質問の中身に入っていきたいと思います。　もうマスクが苦しくて、もう汗だくになってしまいます。　多分答弁される方々も、皆さん苦しい答弁があるかもしれませんけれども、市民の皆さんにとって、より理解のされる、そして、今回ごみ処理施設の問題が、大きく質問させていただきますけれども、２市３町、皆さんの気持ちに応えて、納得していただけるような答弁を、ぜひ期待をしております。よろしくお願いいたします。　今回の質問の内容は３点です。　次期ごみ処理施設、２個目にコロナに関して、３番目に避難所についてです。　それでは、まず１つ目にまいりたいと思います。　昨年の一般質問の中でも、議員さんの中で質問された方がおられましたので、より具体的に質問をさせていただきたいのが、都市計画運用指針です。　これは国土交通省が示されている内容になっております。　皆さんのお手元にもあるかと思いますけれども、御覧の皆さんには、ちょっと見にくいかもしれません。申し訳ないですが、都市計画運用指針についてお話をさせてください。　廃棄物処理施設の計画に当たっての留意事項ということで、５点挙げられています。　１つ目、主な搬出入のための道路が整備されているか。整備されることが確実であることが望ましい。　２番目は、今回のところには、工業系の用途地域に設置することが望ましいとありますので、都市計画審議会が夏に行われるということもありまして、今回特に注目をさせていただきます。　この都市計画審議会の中で、場所が決定されること、ごみ処理施設が工業系の用途ということで確定されるのが、今度の夏になりますので、注目をしております。　３番目、災害の発生するおそれの高い区域に設置することは望ましくない。　４番目、敷地の周囲は緑地の保全、または整備を行い、修景及び敷地外との遮断を図ることが望ましいとあります。　ちょっと飛ばしまして、資料５と資料６に当たってお話をさせていただきたいなと思います。この写真の分ですね。　皆さん記憶にも新しいと思います。去年の夏、2019年７月21日の鳥栖市内を襲いました豪雨災害のドローンでの撮影の写真になっています。　この赤い建物から入って、真木町の信号から西のほうに行きますと、ごみ処理施設予定地があります。ちょっと薄っすら分かりにくいかもしれませんが、この辺りです。　そして、この下にあります、車が２台通っている、この写真になりますが、これは、朝、もう道が通れなくなるかもしれないと、ぎりぎり朝早く通勤された方が撮られた写真です。　このバンパーのところまで、水がざばんと来ているのが分かります。　この白い建物のところから右に入ると、次期ごみ処理施設予定地になっています。　こういう冠水してしまう道を通らないと、ここには入れないということになっています。　洪水・土砂災害ハザードマップのほうも見ていただきたいと思うんですが、この地図の東側から西側にかけて、真っ赤なピンクと薄いピンクとに塗りつぶされています。　これ鳥栖市内だけの地図になってますので、これを拡大しまして、広域に広げてみたいと思います。　資料６を御覧ください。これが筑後川水系の洪水浸水想定区域図になっています。　想定最大規模ということで、大分県や佐賀県と福岡県をまたがる、この筑後川水系の洪水浸水の想定になっています。　ちょっと矢印が逆になってしまったんですけれども、この矢印の一番先のところ、ここがごみ処理施設の予定地になっています。　全体から見ても、この洪水地帯に当てはまるということが、この地図からも分かっていただけるんじゃないかなと思っております。　そして、この言葉の中に望ましいという言葉が幾つも出てまいりますので、都市計画運用指針の中での語尾の表現についても、一度ちょっと確認をしていきたいなと思っております。　１番目、べきである、べきでない......、資料の３のほうを御覧ください。　何々べきである、べきでないという言葉も使われてますが、そちらは法令制度の趣旨などから記述された事項による運用が強く要請されていると、国が考えているものと書かれています。　②今回の都市計画運用指針の中でもよく出てくる、この望ましくない、望ましいという表現についてですが、制度の趣旨等から記述された事項による運用が想定されていると、国が考えているものということで、一般的に、そうなったらいいなとか、そういう希望だとかいうことではなく、国が考えているものと、想定されていると国が考えているものというふうに、一般的に使われる望ましいという言葉よりは強い意味があるというふうに、ここから読み取れると思います。　そして今回、資料２になりますが、令和２年５月18日に、佐賀県東部環境施設組合の議会の中で、全員協議会の中で示された資料です。　この施設がありますが、まだ計画中ということですので、今後とも見直しがなされると思うんですけれども、施設と、この道の間というのが遮断されているでしょうか。　この運用指針に望ましいと書かれている項目を、資料１を見ていただきたいなと思うんですけれども、敷地の周囲は緑地の保全、または整備を行い、修景及び施設との敷地外との遮断を図ることが望ましいというふうになっています。　遮断されているのは、木々に、ここはなってますけれども、ぜひ今後、計画、運用の仕方などで、この辺りも見直しが始まるというふうに期待をしております。　それでは、この中で、国が、国交省が定めた都市計画運用指針を先ほど示しましたけれども、災害に対する懸念を踏まえて、施設の位置として、各項目が４点、１と３と４が私としては気になるところです。　この見解を、どのように鳥栖市としては考えているのかを、お示しいただきたいなと思います。　また、災害に関する各記載、特に災害の発生するおそれの高い区域に設置することは望ましくないとされている点について、都市計画決定者としての認識について、お尋ねをさせていただきたいなと思います。　以下の質問は質問席のほうからさせていただきます。 ○議長（森山林）　　松雪建設部長。 ◎建設部長（松雪努）　　おはようございます。　今回の次期ごみ処理施設につきましては、都市計画法及び建築基準法の規定に基づき、事業の進捗に合わせ、昨年９月より都市計画決定手続を実施をしており、今後、環境影響評価の進捗を踏まえた上で、鳥栖市都市計画審議会への諮問を行う予定といたしております。　議員御案内の都市計画運用指針でございますが、廃棄物処理施設の計画に当たりましての留意事項として、施設の位置について５項目が記載されております。　御質問の道路関係につきましては、ごみ処理施設への収集運搬車両の搬入、搬出を念頭に置いた接道の観点で記載されており、交通負荷など周辺に与える影響を踏まえ、施設が適切な幅員の道路に接する必要性についての記載であると認識をいたしております。　次に、緑地の整備関係につきましては、景観等周辺に与える影響への配慮を包括的に記載されておりますが、具体的には、今回対象となる施設は工場立地法の規定に基づき緑地等の整備が計画され、適切な対応がなされるべきものと考えております。　最後に、災害に関する各記載、特に施設の位置として、災害の発生するおそれの高い区域に設置することは望ましくないとされている点についてでございます。　都市計画決定権者としての見解といたしましては、ごみ処理施設という施設の重要性に鑑み、被災した場合の影響を懸念したものであるとの認識をいたしております。　このため、今回の建設地が浸水想定区域であることを踏まえた施設整備など想定される災害に対し、ごみ処理業務が継続できるよう適切な対策を行っていただく必要があるものと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　お答えいただきました中で、今回被災した場合の影響を懸念したものであると認識しておられるということが、はっきり明記いただけました。　そして、その後におっしゃっていただいた、ごみ処理業務が継続できるよう適切な対策を行っていただく必要があるものと考えておりますというふうに書いてありました。　これについて、ちょっと深く掘り下げて質問をさせていただきたいなと思っております。　ごみ処理業務が継続できるよう適切な対策ということがありますけれども、道路冠水した場合に、建設予定地にごみを運んでくることができないですよね。　どうやって、ごみ処理業務が継続できるようにするのでしょうか。　ごみが持ってこれないとなると、空だきになってしまいますし、ごみ処理業務というのが、ずっと続けてできるわけではないと思いますので、質問させていただきたいと思います。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　おはようございます。　道路の冠水により、次期ごみ処理施設へのごみの搬入が１週間程度困難となるようなレベルの大規模災害につきましては、近年の大雨災害を超えるものであると想定されます。　このような非常時につきましては、まずは人命の救助が最優先となりますので、初動といたしましては、救助活動や安全の確保を行い、次の段階として、浸水等が収まった後、発生いたしました災害ごみや通常のごみにつきまして、災害廃棄物処理計画等に基づき対応することとなると考えております。　また、災害時における災害ごみや通常ごみの対応につきましては、あらかじめ広域的な災害連携協定を締結し、ごみ処理が滞ることのないよう対応することにより、早期の復旧、復興につながるものと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　御答弁いただきました。ごみの搬入が１週間程度困難となるようなレベルのということでお話いただきました。　もちろん初動としては、人命救助が最優先になり、その後、ごみの処理というふうになることは、よく分かっています。　ただ、ここで何でそういう想定される場所をあえて選んで、そういうごみ処理という生活インフラに対して、こういった場所を選ぶ必要があったのか。　水害の発生時、通常稼働できる場所を何で選ばなかったのか。　水害の発生のときに、浸水継続時間が３日から１週間と想定することが書かれてありますが、それがどこから来たものなのか。それをどうやって鳥栖市が計測したり、その時間っていうのを考えたのかというのも分かっていません。　２市３町のごみを安心、安全に受けられるごみ処理施設を何で考えなかったんでしょうか。御答弁お願いします。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　次期ごみ処理施設建設候補地につきましては、令和元年鳥栖市議会12月定例会におきまして、次期広域ごみ処理施設問題に誠意ある対応を求める決議が可決され、決議の中で、令和６年度に稼働できる他の候補地がないのか、早急に再検討することとされました。　このため、再検討を行い、その結果といたしまして、早期に次期ごみ処理施設整備の対応が可能となる用地の対応及び施設整備に伴い必要となる関係手続業務の内容及び対応期間の短縮等の対応につきましては、不可能であるとの結論に至っており、本市といたしましては、令和６年度に稼働できる他の候補地がないということから、現建設予定地での事業推進が適当であるとの結論に達したものでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　今、令和元年の12月に、誠意ある令和６年の再検討をというような決議が出されたという話がありましたが、鳥栖市議会の中でも、12月議会に出された後に、鳥栖市のほうから、25か所から32か所にして選定をし直したという、全員協議会でのお話もありました。　それを受けてお話をさせていただいてるところなのですが、まだ納得のできる――間に合わないということは、もう再三分かっています。　だけど、間に合わないということが、水害対策とか水害に遭わない場所を選ぶということと比較して、そちらが上回るということが、ちょっとまだ納得できません。　佐賀県東部環境施設組合首長会の議事録、４月７日の２時から行われたものですね。この中でも、神埼の松本副管理者がおっしゃってます。　新聞紙上でもあったように、鳥栖市議会では再検討しなさい、再選定できないかというのが議決された。そしたら、今度はそこを容認するとなった。どうして説得されたんだろうなと僕は思った。実際、鳥栖市議会がそんなに簡単に変わるのかと、私はそれは分からんと。だから私は説明できない。　これは、説明できないというのは、神埼市議会に対してですね。　松本副管理者もおっしゃってます。　25か所から32か所にした理由は何ですかと、あなたじゃなくて、鳥栖の職員さんに前回言ったじゃない。答えない。あなたも答えないじゃない。25か所以上ないよと、あれだけ我々には説明してきた。僕もないと思っている。しかし、32か所提示して検討しましたと言われた。何で７か所増やすのかと質問した。鳥栖市議会のことだから聞かなくてもいいんだけど。なぜだろうと、僕は分からないから質問したと。　神埼の市長さんも、ここ分かってなかったんだなと、この議事録を読んで分かりました。　何かしら、私が知らないところで説明をされたのかなと。　鳥栖市議会にも、３月の議会で、市議会だよりのほうでも上げてありましたけれども、次期ごみ処理施設に関する決議ということで、次期広域ごみ処理施設周辺の排水機能の向上及び堤防の強化等、水害発生を未然に防ぐために、必要なあらゆる措置を講ずるよう、国、県に対して佐賀県東部施設組合と連携をして要望を行うことということで、次期ごみ処理施設に対する決議をされました。　私はこれに対しては、疑問がまだ残っています。　なぜこれが決議されたのか、進めようとしているのかが、納得のできる答えがない中、これを決議されたことが全く分かっていません。　現時点で想定している災害というのはどの程度のものなのか、またその対策とは、どのぐらいの費用と期間が必要となるのか。その辺りも含めて、ぜひお話を聞かせてください。お願いします。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　災害の中でも、主に水害関係についての御質問だと思われます。　浸水想定につきましては、平成28年６月に国土交通省筑後川河川事務所が公表いたしました筑後川水系宝満川洪水浸水想定区域図に基づきまして、建設予定地で３メーター以上５メーター未満、浸水継続時間は３日から１週間が想定されております。　この筑後川水系宝満川洪水浸水想定区域図につきましては、荒瀬上流域での48時間総雨量が810ミリという条件を基に作成されているものでございます。　水害対策に要する費用につきましては、ごみ処理施設の対策費用についてＤＢＯ方式で事業を進めていく中で、民間事業者の知見等も取り入れながら耐水性、耐震性、耐浪性など、様々な災害についての対策が一体的に図られていくものとされておりますので、佐賀県東部環境施設組合からは水害対策のみの費用算出は困難であると聞き及んでおるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。
   ◆議員（牧瀬昭子）　　御答弁の中で、３日から１週間を想定しておりますというふうにありました。　神埼や吉野ヶ里の議会からも、これ３月議会でも、もう直前だったのですが、提出されたものに関して、どのようにお考えかということで質問もさせていただきましたが、まだ、組合との協議が終わってないということで、今回、これをまた、質問をさせていただきたいなと思っておりますが。　令和２年５月13日に、報告についてということで、橋本管理者から東部組合の議員のほうに資料として提出をされました。　３月16日に神埼と吉野ヶ里のほうから決議がなされました。　この決議は大きく３つです。　平成31年４月改訂の鳥栖市洪水・土砂災害ハザードマップによる道路冠水等、影響の少ない最適地を再度選定すること。　２、ごみ処理施設とリサイクル施設が併設できる最適地を再度選定すること。　３、建設予定地の再選定に際して、所要期間については、関係市町から地元地区及び施設管理運営委託事業者へ延長協議を行い同意を得ることということで、神埼や吉野ヶ里からもこういった話が出ています。　それは本当に当然なことで、神埼や吉野ヶ里は遠方でもありますし、どうやってここに持ってくるのか。　ここの真木町が決まったときには、まだ、神埼、吉野ヶ里はこの組合には入っていませんし、この場所が決まったこの経緯というのも、もう少し具体的に話していただかないとということで、質問が上がっていたんじゃないかと思います。　橋本市長もみやき町長も、あとの２市３町の町長さんが、神埼市議会の皆さんに説明をされたということもお伺いはしておりますが、その中でも、どういった説明をなされたのか。　この神埼のほうからも上がってた答えの中で、組合のほうから出されたお答えの中で、鳥栖市としてこういうことをやりますよということが書かれています。　搬入道路が浸水する想定をしているのであれば、その対策は、鳥栖市としてどのように考えているかっていうのをお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　まず、次期ごみ処理施設整備・運営事業につきましては、佐賀県東部環境施設組合におきまして、地方自治法施行令第167条の10の２の規定に基づきまして、総合評価一般競争入札が実施されております。　最終的に、令和２年５月18日、佐賀県東部環境施設組合首長会において、落札者を日立造船グループに決定がなされております。　当グループの提案概要によりますと、施設の耐震化を実施し、盛土と施設のＲＣ構造により、現状地盤から5.5メートルの浸水対策を実施することとされており、また、非常用発電機などの設置により、災害時も運転を継続し、地域住民の一時避難場所を開設すること、業務継続計画を策定し、災害状況に応じた緊急対応マニュアルの整備なども提案がなされております。　なお、技術提案の詳細につきましては、落札者の独自の技術に関することもございますので、全てを公表することは難しいということで聞いております。　次に、搬入道路が浸水した場合の対策についてでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、次期ごみ処理施設へのごみの搬入が１週間程度困難となるようなレベルの大規模災害につきましては、近年の大雨災害を超えるものと想定されます。　このような非常時につきましては、まず人命の救助が最優先となりますので、救助活動、安全確保を行い、次の段階といたしまして、浸水等が収まった後、発生した災害ごみや通常ごみにつきまして、災害廃棄物処理計画等に基づき対応することになると考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　お答えの中で、また、１週間ということで、その間に人命救助という話がありましたが、もう何度も申し上げますけれども、そんなに人命の大事な時期に浸水してしまうようなごみ処理施設の場所でいいんでしょうか。　そもそも人命が危ぶまれるような場所なんですよね。３メートルから５メートル浸水しますよと、ハザードマップがいっています。県がそれを出してきています。　なのにもかかわらず、ここでいいっていうのは、自治体として、どういう判断をされたのかと。　環境省や国土交通省のほうにも、この場所についてどう思いますかとお尋ねしましたが、それは国は判断できるものではなく、それぞれの自治体が判断するものだと。全ては、もう自治体任せだと、どこに聞いても言われます。　だからこそ、もう、なぜここにしたのかが、まだ分からないんですよね。　時間がないのは分かります。　だけど、それに対する水害対策とか、５メートルのところまで機材を上げますとかおっしゃってますけど、いや、そもそも、ここに持ってこれないんですよね。持ってこれないのに、何でここにするんだろうかと普通に考えて思うわけです。　しかも、今回の入札の結果が上がってきてまして、次期ごみ処理施設整備・運営事業落札者決定説明資料の中でも、この間、首長会のほうで落札者が決定されまして、その報告が組合議会のほうでなされました。　報告だけです。私たちに決める権利は一切ないです。　その中で点数が評価点として上がってて、負けたほうのところが、唯一点数が高かったのが施設の強靱化、そして災害時の対応です。　この２つしか高い点数は取れてないんですけれども、こちらは評価点が0.75ポイント差で負けました。　これだけ陳情や請願、組合に対しても請願が幾つも行われた、この水害に対しての対策が、本当にやる気があるのかなと。　点数の評価も３点です。５、４、３の点数の中でも、一番下の価値しか置かれていないということに、もうとても怒りを覚えてしょうがありません。　施設の強靱化というところで負けたほうのグループは、盛土をより高くし、浸水しない施設の実現を計画していると。これは評価された内容です。　災害時の対応も多くの避難住民を受け入れというふうに書いています。　勝ったほうのグループは、避難所のほうに何人収容できますかと。40人と答えになられました。　今回負けたほうは何人ですかと。200人とおっしゃいました。　40人って誰を入れる予定なんでしょうか。本当に住民の命を考えて、最優先で住民を避難させようとしているのか。　言ってることと決めてることが食い違いが多過ぎて、私にはもう理解ができません。　なおかつ、この負けたほうは、この金額も15億円安かった。　なおかつ、今回、その東部組合のほうの運営費30年間と建設費合わせて324億円になりますけれども、国庫の補助金が85億5,668万4,000円。国からも補助を85億円も受けて建てる施設です。トン当たりに直しますと9,069万円となっています。　近年の同じ日立造船のこのプラントを見させていただきました。　山口県で建てられた平成24年、トン当たりが2,947万円、１トン当たり。　そして、大阪府で建てられた平成26年、200トンの処理施設、同じく日立造船で、トン当たり5,670万円。　そして、今、東京で稼働し始めた平成28年に契約がされた228トンの規模が、トン当たり6,830万円。　それから、山形県で平成29年で契約されたところが170トン、東部組合のほうも172トンですので、同じ規模ですね。それが6,235万円です。　今、156億円の建設費がかかると言われてますので、計算すると9,069万円。　もう一つありました。熊本県、平成29年の契約年度で、こちらが、すいません、170トン。先ほどの山形県160トンでした。失礼しました。　山形県のほうは7,404万円、熊本県のほうは6,235万円。　山形県、熊本県、東京都、いろんなところで日立造船さんがされていまして、そういったことも決められた要因になっていると、いろんなところでされているということもあるとおっしゃってましたが、それはよく分かります。　ただ、この金額の差があまりにも大きくて、もちろんオリンピックの需要も高まる時期だとかっていうこともあったと思いますけれども、それにしても、この金額の差が激し過ぎて、これについては鳥栖が決めたということよりも、組合が決めましたということに、お答えになると思いますけれども、こういった費用をかけないと、ここには建てられなかったんじゃないかなというふうに、客観的な数字を見て思うわけです。　同じ施設を建て、同じぐらいの規模を建てようとする、同じ事業者の金額がこれだけ差があるわけですから。　そのことについても、もうこういう被災してしまうような場所に建てるということにお金を費やしているのだなということを、組合のほうからは出されなかったり、鳥栖市のほうからも出されませんが、金額の差を見て、そう思います。　そして、ほかの自治体のごみ処理施設等の災害時の受入れ協定ということが、ほかの自治体も含めて危惧されているところです。　ごみが持っていけないってなったときに、受入れの体制というのはどのようになっているのか。　それに対して、その費用というのはどのように算出されて、どこが払うのか。それについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　災害時におけます災害ごみや通常ごみの対応につきましては、あらかじめ広域的な災害連携協定を締結いたしまして、ごみ処理が滞ることのないよう対応することにより、早期の復興、復旧につながるものと考えております。　連携先につきましては、近隣施設や県内の施設など、複数の施設との協定締結を念頭に、今後、事業主体でございます佐賀県東部環境施設組合におきまして、具体的な協議が進められることになるものと聞いております。　また、協定に基づき他施設でごみを処理するための費用につきましては、処理費用が施設ごとに異なりますこと、また、ごみ処理の単価につきましては常に変動いたしますので、現段階で費用を算出することは困難であるというふうにも聞いております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　先ほど、東部組合のほうで具体的な協議が進められるということがありましたけれども、災害時に災害のごみの燃やせないものに関しては、鳥栖が責任を持って処理をしなければならないというふうに組合のほうから聞いております。　いつ頃、どういうふうなところと契約をするのか、また、災害が昨年も起こってしまって、佐賀県内の水害で被災されたところも多くありました。　近隣地域の災害ごみの処理費を算出することは、そこからでもできるのではないかと思います。　災害ごみの燃えないごみに関してということと、先ほどの処理費の算出ということで、鳥栖市はどのように考えているのか、もう一度お聞かせください。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　まず、災害連携協定の連携先につきましては、近隣施設や県内の施設など、複数の施設との協定締結を念頭に、今後、事業主体でございます佐賀県東部環境施設組合におきまして、具体的な協議が進められるということで聞いておりますことから、現時点におきましては、具体的な協定の締結時期、あるいは締結先につきまして、お示しできる段階にはないというふうに考えております。　次に、近隣地域での災害ごみの処理費につきましては、その対応に要した経費について現状では承知いたしておりません。　次に、災害時の不燃物の処理についてでございますが、災害時に排出されました不燃物につきましては、鳥栖市が単独で処理をしなければならないということではなく、災害時のごみ処理について、各市町が災害廃棄物処理計画に基づき、収集、分別、運搬等につきまして対応することとなっており、災害ごみには様々な種類のごみが混在しておりますことから、そのままの状態では、ごみ処理施設へ搬入することはできません。　したがいまして、対応策として、災害ごみの仮置き場等を設け、そこで一旦分別等を行った上で、ごみ処理施設に搬入するというようなことが対応として考えられると思っております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　お答えいただきました。　連携を近隣と複数行うということを念頭に入れていると。　協定が、今まだ行われてないということが分かりました。　具体的に示せない中、これが水害対策はできていると本当に言えるんでしょうか。　処理費に関しても承知してないということでしたけれども、そうでしょうか。　西部組合のほうでも、ごみの受入れをされています。それでも、近隣で受け入れるということは、どのぐらいの費用がかかるのかというのが、簡単に算出できるんじゃないかと思うんですよね。　このぐらいかかりますよということを打ち出していかないと、ほかの市町の方々に、この処理費用を、鳥栖市だけで出すわけじゃないんですよね。　ほかの２市３町の中でも、鳥栖市が、ここ勝手に決めたんでしょうと、災害に遭ったら、鳥栖市が全部面倒見てくれるんでしょうもんとおっしゃる方もおられます。　災害時のごみ処理費用を鳥栖市が東部組合の全ての分をもつっていうことは考えられないのではないかという話も、東部組合のほうからも聞いておりますが、この処理費用や水害対策が、ここまで明確に出されてないこと自体が、ほかの市町の方に対しても誠意ある対応だとは私は考えられません。　ちゃんとした費用を出して、分別もしなきゃいけないんですよね。　すごいですよ廃棄物。もうぐちゃぐちゃですから。何が何やら分からない状態が災害ごみです。　見られたことあると思うんですよね。すごい山でしょう。武雄もすごかったじゃないですか。大町町だって、もうどろどろになって、みんな作業をされたじゃないですか。そうなるんですよね、災害時のごみっていうのが。　燃やせないものばかりです。瓦礫とか、いろんな物が流れてきますし、自分とこのごみだけじゃありません。　それを、じゃあどうやって処理するのって。こんな水害地に建てて。　うちは災害にも遭ってないとに、あそこが水没するけんが、うちのごみは持って行かれんめんねって。　それをどうやって説明して、どうやって納得してもらうんですかね。　それに対して、鳥栖市としてどういう意見があるのか。その処理費用についてを、お考えを述べていただきたいと思います。お願いします。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　次期ごみ処理施設整備事業の候補地につきましては鳥栖市において選定をいたしました。　その後、佐賀県東部環境施設組合が設立されるまでの意思決定機関でございました、佐賀県東部ブロックごみ処理施設建設協議会の中で、平成28年３月に２市３町の首長によりまして建設予定地が確認され、正式な建設予定地として事業が進められてきた経過がございます。　その後、事業を進めていく過程で、建設予定地の一部から環境基準値を超える物質等が確認された際におきましても、佐賀県東部環境施設組合首長会におきまして、当初の建設予定地南東部及び南西部を計画区域から除外し、現在の建設予定地において事業を進めていくことが、組合の方針として確認されております。　佐賀県東部環境施設組合の構成市町である本市といたしましては、事業主体でございます組合の方針決定に基づき、現在の建設予定地において着実に事業を進めているということでございますので、次期ごみ処理施設整備・運営に必要な事業費につきましては、組合として対応することを検討することが基本ではないかと認識いたしております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　水害の際にどれぐらいの費用が必要となるのかは、まだ分からないということでしたけど、それぐらいの分からない中で、住民にどうやって説得していったのか、合意を取ったのかっていうことも気になるところです。　本当にこれ、ほかの市町の方々は、自分たちのごみが持って行けないときに、自分の処理費用、運搬費用が、自分たちのごみ処理費に充てられる。　それを払わなければならないということが分かっていらっしゃるのかと。　ここ勘違いされてないでしょうか。そこを確認をしたいと思うんですが、合意をどうやって取ったんでしょうか。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　水害対応につきましては、平成29年10月に、ごみ処理施設整備基本計画策定時により、国より示されておりますガイドラインを参考に、水害対策の具体的な内容を定めております。　また、昨年から実施されました総合評価一般競争入札の要求水準書の中でもお示ししておりますので、個別費用ではなく提案した事業費が次期ごみ処理施設整備事業の焼却施設に関する費用になるものと考えておりますし、計画策定等の中でお示ししてきたものと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　お答えいただきましたが、入札の中で金額は示されたと。　その施設自体のその処理に関してということでは、金額として示されていると思うんですよ。　だけど、その周辺の道路の整備とか、持って行けなかったときの運搬の費用とか、それをどうするかとか、どのぐらいの期間なのかとかっていうのは、事業者に聞かれても分からないと思うんですよね。事業者が決めることではないと思うんですよ。　これは東部組合、そして、それぞれの市町がどういうふうに対応するかというのを考えておかないと、これだけ水害が危ないよと。２年に３回も水害に遭ったようなこの場所で、このハザードマップを見た中で、ここに決めるということに対して、まだここまで、はっきりしたものが出てこないということで決め切れるのかなと。納得がいきません。　併せて、今回、福岡県のほうから、有明海高潮推定想定区域図ということが出されました。　筑後川水系に被害に遭った場合の福岡県側の浸水の想定が明らかになりました。　今回請願も出されています。　この高潮に関して、有明海が満潮時に台風が来たときに、どれぐらいのバックウォーターがあるのか。それがどのようにして浸水を引き起こすのかということが示されています。　議員の皆さんには、請願の中で資料がありまして、ピンクに塗られた福岡県の地図というのが出されていると思います。　この中でも、小森野地区が、もう対岸に当たりますので、鳥栖市が真っ白ということはあり得ないなと思いまして、佐賀県のほうにもお伺いしました。　佐賀県のほうからお伺いした内容としては、今年度、令和２年度末に発表されると。この浸水の状況というのを、高潮によるものっていうのを出されるということで、佐賀県の河川砂防課のほうから回答を頂いたものです。　要するに、今回浸水深というのが、この高潮でも３メートルから５メートルということが示されました。　内水氾濫によって、３メートルから５メートル、またプラスされますので、合わせて６メートルから10メートルということで想定をし直さないといけないんじゃないかなということを思うわけなんです。　今までハザードマップの改訂もありました。　4.2ヘクタールから1.7ヘクタールになる、ごみの処理の過去の物が埋まっていて、それによって敷地が狭くなったことに関しても、場所を、ここに本当に、何でここまで固執するんだろうっていうぐらい、何度も何度も、こういう請願であったり、国からや県からの、そういった指針が出ているにもかかわらず、ここに固執しなければならないというのが分かりません。　今回浸水深が、また新たに高潮という場面で出てまいりました。ハザードマップとプラスアルファで、この高潮についても対策を練らないといけないのではないかと思います。　想定されるのであれば、これに対する対応策ですとか、設計の見直しですとか、入札のやり直しとかも響いてくるのかもしれません。　これに対して、鳥栖市としてはどのようにお考えなのか教えてください。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　現在、次期ごみ処理施設整備事業におけます水害対策の基になる資料につきましては、平成28年６月に国土交通省筑後川河川事務所が公表した筑後川水系宝満川洪水浸水想定区域図を参考とされております。　具体的には、現在の建設予定地におきまして想定されております浸水想定３メーター以上５メートル未満、浸水継続時間３日から１週間未満という想定を踏まえまして、ごみ処理施設のプラットホームを２階以上にする、電気室、中央制御室、非常用発電機、タービン発電機などの主要な機器及び制御盤、原動機は浸水水位以上に設置する、地上階には止水板や気密性扉を設置して浸水を防止する、地表面から２メートル以上の盛土を行い、工場棟や管理棟の主要施設を配置する上で、浸水に耐え得る高さまでＲＣ造とするなどの対策により対応していく予定とされております。　議員御指摘の有明海高潮浸水想定区域図を踏まえました水害対策につきましては、現時点におきましては、次期ごみ処理施設建設予定地を含めた鳥栖市の浸水想定が公表されておりませんので、その対応策についてお答えできる状況にはなく、佐賀県側の有明海高潮浸水想定区域図につきまして、佐賀県におきましては、本年度策定される予定と聞いておりますので、その情報を注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　注視するということでお言葉頂きましたけれども、注視して見て終わりじゃ意味がありません。　もうハザードマップの改訂も受けて、これだけの方々が心配をされていると、市民の方からもたくさんの署名を頂きました。1,500人を超える方々からの署名が集まりました。　そういったことを受けて、もっと鳥栖市として、もう本当につかったらどうするんだっていうのを、本当に心配されているんですよね。　これ30年間使い続けるわけじゃないですか。　皆さんが、お子さんやお孫さんたちに、何でここ決めたのと言われたときに、はっきりと答えられるでしょうか。　私は本当に、それをずっと、あそこにあり続けるときに、また、水害が起こるたんびに、決めた決定権者の方々がつきつまされるというのが、本当に御検討を再度していただきたいと思っているんですね。本当に心配してなりません。　そして、こういう検討をお願いしている以上、それに対応すべく、対応策っていうのを期待しています。　再度もう一度お尋ねしますけれども、ハザードマップの改訂の内容、そして高潮のこういった内容を受けて、建設予定地の選定を再度行うことということは、市民の財産を守る、そして市民の皆さんが水害に遭った後も、その先も守っていくっていうことにつながります。　それを行政の役割と考えますが、いかがお考えですか。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　市民の財産を守る行政といたしまして、設計、建設前に、予定地の変更ということでの御質問でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、次期ごみ処理施設建設候補地につきましては、令和元年鳥栖市議会12月定例会におきまして、次期ごみ処理施設問題に誠意ある対応を求める決議が可決され、決議の中で令和６年度に稼働できる他の候補地がないのかを早急に再検討することとされましたので、再検討を行い、その結果といたしまして、早期に次期ごみ処理施設整備の対応が可能となる用地の対応及び施設整備に伴い必要となる関係手続業務の内容及び対応期間の短縮等の対応が不可能という結論に至っておりまして、本市といたしましては、令和６年度に稼働できる他の候補地はないということから、現建設予定地での事業推進が適当であるという結論に達したものでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　令和６年度までに稼働できる場所を探せと言われたので、探しました。　ありませんでした。なので、ここでしかありません。　そういう答えだったと、まとめると思います。　本当にそれで答えになってますか。　だって、令和６年度までっていうこと自体も、もう少し考える余地があったとか、交渉の余地があったとか考えられなかったのかなと思うんですよね。それに関しては何かしてあるんでしょうか。　ほかの神埼や吉野ヶ里の方々も動かれました。　それに対しても、みやき町長が御憤慨を示す場面も、あの議事録の中から読み取れました。　そうじゃないと思うんですよね。みんなで考えていかないといけない問題であって、目の前の、もう令和６年ということがもちろんあるとは思いますけれども、それを本当に水害のことを、災害のことを踏まえたところで考えましたよという結論が、この中で見て取れませんので、もう神埼や吉野ヶ里の方々からも決議が、先ほど申し上げましたが、出ていました。　神埼市議会からも、水害対策に関する質問があり、組合の回答の一部に、今後も、国・県河川につきまして、国土交通省や佐賀県などの関係各所に対しまして、堤防強化等の要請活動が、施設の所在する自治体となる鳥栖市において一層進められ、鳥栖市内の道路等の冠水対応についても、対応が進められるものと考えておりますと、回答が組合のほうから神埼市議会や吉野ヶ里町議会に行われました。　鳥栖市議会に迫られています。鳥栖市議会が、この河川の改修とかしゅんせつなどに関して、もっともっと取り組んでいってもらわないと困るということが言われる中、鳥栖市としての対応が行われるだろうというようなことが書いてあるんですけど。　鳥栖市としてどんな取組をなされているのかというのをお伺いしたいと思います。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　現在行われております取組につきましては、佐賀県東部環境施設組合から神埼市議会に提出されております佐賀県東部環境施設組合次期ごみ処理施設建設に係る質問事項に対する回答といたしまして、国土交通省筑後川河川事務所において、現在、宝満川及び安良川の堤防整備事業が進められており、また、佐賀県東部土木事務所におきましても、西田川河川改修、安良川、轟木川及び山下川のしゅんせつ等が行われており、鳥栖市においても、市内の河川、水路について、年次的にしゅんせつ等の対応を図っていくといたしておるということでございます。　今後、本市におきまして実施いたしておりますしゅんせつ等の対応につきまして、これまで同様、必要な場所を見極めながら適切に実施してまいり、国、県の事業実施時期につきましては承知いたしておりませんが、いずれにいたしましても、本市といたしまして、関係機関への要請活動を通じ、堤防整備等が図られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　時間が４分になりましたので、まとめて質問させていただきます。　今回承知しておりませんということで、国、県の動向ということが、まだ分かっていないとおっしゃられました。　県のほうでも、轟木川のしゅんせつを行ったりということで、去年の水害の後、対応をし始めていらっしゃるということでお話をお伺いしました。　ですが、もっと鳥栖市としてやりますということで、この場所を決めたのであれば、もっと前のめりになってやるべきなんじゃないかなと。何で承知しておりませんで済まされるのかが、全く分かりません。　鳥栖市として計画がそれぞれどのようになっているのか。鳥栖市だけの河川だけでも結構ですので、その辺りをどのように考えているのか示していただきたいなと思います。　併せて、佐賀県東部施設組合の次期ごみ処理施設に関する質問事項に、回答において、衛生処理施設につきまして、土地の所有者である鳥栖市において、今後の対応及び土地利用について検討されるものと考えておりますと。　これに関してなんですけれども、今川のグラウンドですね。埋設物が出た、あの範囲に関わることなんですけれども、ほかの市町のほうから、ここの場所について、どのように対応していくのかということを、鳥栖市としてどう考えてるのかという質問がありました。　4.2ヘクタールに建設するということを、佐賀県東部地区ごみ施設の建設及び管理運営に関する覚書ということで、２市３町で示されています。　これ覚書は書き直されているのかどうかっていうのも確認をさせていただきたいと思いますが、この中で、令和元年８月27日に、定例会で、東部施設環境組合のほうで示された協議事項の確認です。　建設費の中の５番目、旧施設の解体についてということで、平成29年２月27日に確認がなされています。　次期ごみ処理施設建設に伴い発生する旧施設の解体費や、その他建設関連工事費等は、組合事業として実施するというふうに、ここ書かれているんですね。　埋設物が発見されたのが、平成30年12月７日に土壌汚染の報道の発表がなされ、首長会のほうで12月25日に4.2ヘクタールから1.7ヘクタールに検討し直しますという発表がなされています。　これを受けて、このごみ処理施設のもともと予定地だった場所、埋設物が発見された場所について、どのようにお考えなのかお伺いさせていただきたいと思います。　戻りまして都市計画運用指針の中で、災害の発生のある区域の土地について、災害リスクがあるんだったら、そこは開発は行わないといったような判断もできますということが書かれています。　再度、都市計画課のほうにお尋ねします。　ここまでいろいろ決まってないことが多々出てきているんですね。　にもかかわらず、これを受けて、ここは最適地、ここで大丈夫だというふうに太鼓判が押せるのかどうか。　都市計画課は、現在予定地がごみ処理業務が継続できるとお思いなんでしょうか。それを質問させていただきたいと思います。　残りのコロナと避難所については、次回に持ち越しをさせていただきたいと思います。　質問、回答をお願いいたします。 ○議長（森山林）　　松雪建設部長。 ◎建設部長（松雪努）　　私のほうから、本市が管理いたします河川につきまして、これまでに足洗川や向原川などに加え、大野川などの法定外水路のしゅんせつ等を実施をいたしており、今年度の予定といたしまして、雨子川や江島川等の堆積土砂のしゅんせつを計画をしており、今後も堆積状況を踏まえながら、年次的に対応してまいりたいと考えております。　次に、都市計画権者としての、このごみ処理施設につきましての見解ということでございますけれども、今回の建設地が浸水想定区域であることを踏まえ、想定され得る災害に対し、ごみ処理業務が継続できるよう適切な対策を行っていただく必要があるというふうに考えております。　また、これまで、市民環境部長が答弁をいたしましたとおり、災害廃棄物処理計画等に基づく対応や、広域的な災害応援協定の締結など、ごみ処理業務が滞ることのないよう適切な対応がなされるものというふうに考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　衛生処理場敷地につきましては、土地の所有者である本市におきまして、土壌の対応及び土地利用について今後検討する必要があるものと考えておりますが、現時点におきましては具体的な内容についてはお示しすることはできません。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　終わります。ありがとうございました。 ○議長（森山林）　　暫時休憩いたします。　　午前11時２分休憩　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午前11時20分開議 ○議長（森山林）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　新風クラブの伊藤克也です。　今回は、新型コロナ対策の１つ、特別定額給付金について、それから本市独自の支援策について順次伺いますので御答弁お願いします。　特別定額給付金については、本市でもダウンロード申請が４月30日から、オンライン申請が５月１日にスタートしました。　５月の中旬に予定していた郵送申請は、予定より少し遅くなったものの、５月の最終週あたりから申請書の送付が開始をされて、ここに来て、私の周りでも入金されていたよっていった声も、ちらほら聞こえ始めております。　特別定額給付金の目的は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある、医療現場をはじめとして、全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連携して一致団結し、見えざる敵との戦いという国難を克服しなければならないと示され、全ての国民に一律10万円が支給される制度になっております。　制度の趣旨を鑑みると、全ての国民に届けられることが何よりも必要になってまいります。　給付対象者は、令和２年４月27日において住民基本台帳に記録されている市になりますから、大体世帯数が、鳥栖市の場合、３万1,682世帯、７万3,882人の市民が対象とされております。　できる限り市内全世帯から100％申請が届くことが求められていることになります。　もちろん、様々な事情があり、難しい面もあるかとは思っていますが、全世帯から申請書が届くように日々頑張っていただいております。　そこで、現在の申請数、申請率はどのような状況になっているか、お伺いさせていただきます。　以降は質問席より行います。 ○議長（森山林）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　　本市の特別定額給付金申請受付は、ダウンロードによる手書き申請を４月30日から、マイナンバーカードによるオンライン申請を５月１日から、郵送申請を５月27日から、それぞれ開始しておりますが、６月５日現在の申請状況は、対象世帯３万1,697世帯のうち申請世帯は２万7,129世帯、申請率は85.59％となっております。　なお、本市の申請受付期限は、郵送申請開始から３か月以内となることから、８月27日まで受け付けることといたしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　担当課では、市民の手元に一日でも早く給付金が届けられるように、申請準備から、また届いた申請書に誤りがないのか、確認作業等、間違いがないように日々神経を使う作業を遅くまで頑張っていただいているものというふうに思っています。　申請状況については、今、部長から説明があったように、６月５日時点での申請数が２万7,129世帯ですかね、85.59％という申請率になっているようであります。　手元に申請書が届いてから約10日前後経過しての85.59％ですから、他市の状況から、ある程度早い段階で高くなるというふうなことは予想できたんですが、本市でも申請率は現状高く推移しているっていうふうに思っています。　ただ、これからは伸びは緩やかになって、ある段階で、１日十数通から、また数通といった形の申請数になってまいります。　ですので、申請率もほぼ横ばいというか、変化が見られなくなってくるっていうふうに思っています。　ここからですが、まだ申請されていない世帯に、どのようにアプローチをしていくかが大変重要になっていくわけです。　実は、私の下に申請書が届いて間もない５月の末ですけれども、近所の独居高齢者お二人から、また、高齢者夫婦の世帯から立て続けに相談がありました。　御存じのように、申請書を書かれた方は分かると思いますけれども、比較的簡単に記入していただける内容ですから、一般的には何ら問題はないというふうに思ってますが、特に高齢者世帯を中心に困っておられる方がいらっしゃるということも実感をしました。　ですので、どこかの時点で、まだ申請されていない世帯に対して何かしらの対応が必要になってくるものというふうに感じています。　そこで、例えばですが、郵送申請開始から１か月、もしくは申請率が止まって横ばいになった段階で、そういった情報を、どこからまだ提出されていないというか、送られてきてないとかっていった情報を共有しながら職員と一緒に、例えば、町内会の関係者、区長さんであったり、民生委員さんに声をかけていただいて、一緒にそういったところの訪問をして、申請確認の手続とか支援、それから併せて、今回コロナ感染予防の啓発等も行っていただく必要があるというふうに私は感じているんですが、その辺どのようにお考えになっているのか、御答弁をお願いします。 ○議長（森山林）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　　今回の特別定額給付金の申請は、世帯主の方が受給権者として世帯の給付対象者分をまとめて申請していただくこととなっており、高齢の世帯主や独居の方、施設入所中の方などの申請に対するサポートが重要であると考えております。　このため、５月の区長連合会正副会長会や地区民生委員・児童委員協議会定例会に出向き、制度の説明と併せ、高齢者やお困りの方への声かけ等をお願いするとともに、各福祉施設や外国人の方がお勤めの事業所に対しましても、申請に対する御協力のお願いをさせていただいたところでございます。　また、市公式ホームページでの情報発信と合わせ、市報６月号で、特別定額給付金に関する御案内として、案内チラシを挟むなど周知に努めてきたところでもございます。　議員御指摘のとおり、高齢者など、申請をすることが困難な方、手続をお忘れの方も想定されることから、今後、申請はお済みですかという申請勧奨の御案内を市報、並び市公式ホームページで行うとともに、未申請者の方に直接文書でお知らせすることも考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　今後、高齢者など申請をすることが困難な方、手続を忘れている方も想定されることから、申請勧奨の案内を市報やホームページで行いながら、未申請の方に直接文書で知らせることも考えているとの説明がありました。　こういったことで、果たして私は効果があるのかなというふうに疑問を感じます。　申請に困っている方のサポートが今後必要になってくるはずですから、そのことについてお答えを欲しかったんですけれども、残念ながら質問の答えとしては不十分であったかなというふうに感じています。　ここから先は、全庁的な、私は協力が必要になってくるのではというふうに感じています。　例えば、独居高齢者や障害者、生活保護世帯での申請が、まだ出されていない場合には、社会福祉課につないでいただくといったことも出てくるでしょうし、また、外国人については、市民協働推進課、場合によれば、商工振興課にお願いするようなことがあるかもしれません。　８月27日の申請最終日まで、全世帯から申請書が届くように、全庁的な取組をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、応援クーポン券発行事業についてお伺いをします。　今回、追加議案として新型コロナ支援策第２弾を打ち出していただきました。非常に期待をしております。　その中でも、特に応援クーポン券発行事業については、消費喚起につなげていくっていうことにより、市内業者の後押しとしての効果を期待をしております。　特に飲食店さんと、私は話す機会が多いんですけれども、店舗の再開については、５月14日の緊急事態宣言が解除された以降に店を再開されたお店、また、自粛営業をされながら通常営業に戻されたお店、または、５月いっぱいまで休業を続けられ、６月から再開された店など様々であります。ただ、どのオーナーさんも一様に、すぐ客足が戻ってくるっていうふうには考えておられません。　徐々にですが、戻って来てくれることを期待をされております。　私が話を聞いた店では、２か月余りほぼ営業を自粛をされておりますので、収入が今のところ全くなかった。　それから前年比で、もう10％から15％であったといった店舗がほとんどのように思います。　恐らく６月も前年比で50％までの回復は難しいと、ほとんどの経営者が思っておられるのではないでしょうか。　店を休んでも赤字、営業しても赤字、少しでも収入をといったような心境で、今、営業されている現状があるというふうに感じています。　ですから、本市の独自支援策についても非常に関心が高く、あるお店のオーナーは、近隣市町の支援策と比べても、鳥栖市は非常に頑張ってはいただいていると言っておられました。　遅くまで、今、商工振興課の職員の皆さんは頑張っていただいておりますので、このような声もあるということを、お伝えをさせていただきます。　ただ、このように期待が大きいからこそ、あえてお願いしたいということがあります。　今回のクーポン券発行事業の使用期間が９月からになっていて、今から約３か月後の開始ということになるわけですね。　この事業を行うには、もちろんその準備期間に相応の時間が必要だということは、私も理解をしております。　ただ、より効果が期待できる時期を考えると、私は、８月の開始、１か月前倒しで開始していただいくことがより効果が高まるというふうに考えています。　確かに、今年の夏休みは短縮をされますので、通常の夏休みとは若干事情が異なってまいります。休みが短くなるっていうふうなことですけれども、ただそれでも、２週間ほどは確保していただけるというふうに聞いております。　また、その間にはお盆休みもありますし、家族で買物に一緒に出かけたり、食事に出かけたりする機会ということであれば、明らかに通常月より多いのではないかなというふうに私は思っています。　ぜひ８月からの前倒しで使用できるように準備ができないものかと思っていますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。 ○議長（森山林）　　古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長（古賀達也）　　クーポン券事業を開始するに当たりましては、議決後、取扱店の募集、取扱店チラシの作成、クーポン券の印刷、発送など、幾つかの工程が必要となることから、一定の期間が必要となってまいります。　これまでに取り組んでまいりました商品券事業の実施状況を踏まえますと、利用される方にとって魅力あるクーポン券事業とするためには、取扱店の種類と店舗数の豊富さがポイントになるものと考えております。　そのためには、取扱店の募集に一定の期間を設けた上で、多種多様な店舗に御参加いただき、また、それらの店舗でクーポン券が利用できることについて、利用者の方々に周知する必要があると考えております。　そこで、取扱店舗を掲載した冊子を作成することも検討しておりますので、この作成にも一定の期間を要することになります。　また、今回のクーポン券の配布時期に関しましては、使用できる店舗等の周知とともに、店舗側の新たな生活様式への対応や、新型コロナウイルス感染症の感染状況等も大きく影響してくることから、それらの状況を見ながら、タイミングを逃すことのないよう総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　答弁の中にあるように、新たな生活様式に対応するための追加補正で、今回、事業者３密対策支援事業に取り組んでいただいています。　既に、飲食店さん、ほかにも多くの事業者等々、営業再開するに当たって工夫をそれぞれにされております。　ここは、さらに新たな生活様式に対応していただくお店づくりを進めていただきたいというふうに私も思っています。　魅力あるクーポン券事業とするには、取扱店の種類と店舗数の豊富さがポイントになるものと考えているとの、今、部長答弁がございましたが、ここは消費者目線としてのポイントになるというふうに思っています。　次に、利用者の方々に周知する必要があり、取扱店舗を掲載した冊子を作成することも検討をしているという考えも、お示しをいただきました。　こちらも消費者目線になるというふうに思っています。　私は、ここのところは事業者目線で見た場合、どうなのかなっていうふうなことで疑問を思っています。　果たして、このようなことに時間とお金をかけ過ぎる必要があるんでしょうか。特に、冊子の作成が本当に必要なんでしょうか。　具体的に、どのような冊子になるかは、もちろん今のところ、私たちも分かりません。　ただ、このことで開始時期が遅れるよりも、これまで鳥く栖っ券等々、クーポン券事業、そういったことも培ってきたノウハウ、あと、今回も商工会議所も協力をしていただくというふうに聞いておりますので、これまでのようなことを生かしていただきながら、スピード感を持って事業をスタートさせる必要が、私はあるというふうに思っています。　事業者目線で見れば、スピード感がより重要であるというふうに感じています。　佐賀県の鹿島市では、同じようなクーポン券事業を８月から開始される予定にされているようです。　取扱店の周知は、以前からのそういったクーポン券のように、折り込みチラシやポスティング、また、今回、クーポン券、全世帯に配布をされるっていうことですので、その中に利用店舗一覧等を同封するなり告知をしていただければ、より目につきやすくなるというふうに思っています。　それに合わせて、ホームページや回覧板も利用できるわけですね。　答弁では、その状況を見ながらタイミングを逃すことがないように、総合的に判断をしていくというふうに言っていただきましたけれども、私もそこは同感です。　ぜひタイミングを逃すことのないような判断をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　最近、コロナウイルスとの共存、ウィズコロナといった言葉が聞かれるようになってまいりました。　コロナウイルスを恐れながら、三密やソーシャルディスタンスを意識しながら経済活動を動かしていく。しばらくは、このような状況が続いていくというふうに思っています。　このような状況にあるからこそ、市内経済の回復を図っていくために、このタイミングで、応援クーポン券発行事業、事業者３密対策事業を追加議案として、今回出していただきました。　後は、心理的な面、心理的後押しと言っていいんですかね。よく経済では、心理的要因、気持ちも非常に大切だというふうに言われることがあります。　橋本市長自ら、市民、市内事業者に対して発信をしていただき、市内での積極消費の後押しをお願いしたいというふうに思っています。　山口知事は、５月20日、県議会臨時会で、県内の休業要請がこの日に全て終了することを踏まえ、家族でなじみの店に行って支えてもらいたいと述べられ、感染予防を心がけた上で、飲食店の積極利用を呼びかけられました。　また、質疑では、緊急事態宣言が解除された後に複数回、飲食店で外食をしたことも明かされ、ほとんど客がいない、開けないのもやるのも地獄だという声が聞かれるというふうな答弁をされ、県内では、15日以上、新規の感染者が出ていないことから、今は外食に出て行っていただいていい、身近な皆さんで支え合えたらと述べられています。　また、皆さんのおかげでここまでたどり着いた。感染拡大の予兆があればサインを出す。警戒しながらも、今は積極的に出かけてほしいと県民に呼びかけられております。　この記事を目にした飲食店さんのオーナーは、私には、山口知事の前向きな発信は本当にありがたいというふうなことをおっしゃっておられました。　また、熊本県の蒲島知事は、特別定額給付金について地元で積極活用し、地域経済に貢献するように県職員に呼びかけ、職員に自粛を求めていた春の定期異動に伴う歓送迎会などの開催を認める考えを示されたといった報道も耳にいたしました。　このようなメッセージは事業者にとって本当にありがたいというふうに思います。後押しになります。　橋本市長、いかがでしょう。職員はもとより、市民に新しい生活スタイルの行動を踏まえた上で、飲食店の積極的利用について発信をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、４月16日に特別措置法に基づきます緊急事態宣言が全都道府県に拡大されたことを受けまして、佐賀県においては、感染拡大防止のために、４月22日から一定の期間、県内の特定の事業者に対しまして休業要請がなされております。　その後、５月14日に九州全県を含みます39の県の緊急事態宣言が解除をされまして、25日には全都道府県の緊急事態宣言が全て解除されております。　本市においては、４月19日に２例目となる感染事例が確認されましたけれども、幸いにも本日まで新たな感染者は確認されておりません。　これは、市民の皆様の長期にわたる御協力のたまものでございまして、心からお礼を申し上げたいと思います。　一方で、北九州市においては、新たに、特に無症状の感染者が、児童を含め多数発生している状況もございまして、本市においても感染拡大のリスクが全くなくなったわけではないと考えております。　そのため、一定の移行期間を設けた上で、感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことが大変重要であると認識をしております。　市民の皆様には、引き続き、密閉、密集、密接、このいわゆる三密を避けていただくこと、マスクの着用、あるいは手洗いの励行などをはじめとした基本的な感染対策の徹底をお願いしながら、市内における社会経済活動を継続して引き上げていくことができるよう努力をしてまいりたいと考えております。　また、飲食店をはじめとする事業者の皆様においては、本当にコロナウイルスによって社会経済活動が急激な変化を起こしまして、それに大変御心配になっていることと思います。　感染拡大防止に向けました業種別ガイドライン等を実践をしていただいて、新型コロナウイルスとの共存を意識をしながら、国、県、市の補助事業等も活用いただいて、新しい生活様式に合わせた業態、これへの移行を共に考えて努力をしていけたらというふうに思っております。　本市においても、新型コロナウイルス感染症により影響を受けました地域経済の回復を後押しをするために、今議会にクーポン券事業をはじめとする各種支援策を講じるべく予算を提案しております。　市民の皆様におかれましては、市内での消費喚起への取組にぜひ御協力をいただき、市内の飲食店等をはじめとする市内事業者を応援していただきたく、心からお願い申し上げます。　私も、緊急事態宣言発令中は、市内の飲食店の皆様が挑戦をされましたテークアウトを、順次御利用して、何とかお力になれないかなと思っておりますけれども、なかなか、それはそれで難しさを伴うものであるというふうに身をもって感じております。　今後は、市職員はもとより、私自身も新しい生活様式を踏まえて、できる限り市内の飲食店に足を運び、また、消費喚起をし、努力をしてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　ありがとうございます。　これからも市内事業者への後押し、市民へ安心、安全へつながるような積極的な発信を、お願いをしたいというふうに思っております。　私も緊急事態宣言が解除された以降に、家族で数回食事に出かけました。　新風クラブでは御無沙汰をしておりますので、６月議会閉会後には３人で出かけたいというふうに思っております。　ほかの会派も歓迎をいたしますので、声をかけていただければというふうに思っています。　次に、新型コロナ支援策の第３弾として、インフルエンザ予防ワクチンの助成をお願いしたいというふうに思っています。　冬には新型コロナとインフルエンザが同時流行する可能性があり、懸念する声が上がっています。　新型コロナの第１波でも特に心配されたのが、医療崩壊を起こさないように様々な対策が取られてまいりました。　新型コロナワクチンについては、世界で今開発が進んでいます。　日本でも、早ければ７月には治験を始め、来年前半には供給開始を目指しているという報道もなされていますけれども、いずれにしても、今冬の流行には間に合いそうもありません。　夏のこの時期から、冬の流行期に向けた対策を立てることは必要ですし、本市が取れる対策の一つがインフルエンザワクチンの接種率を上げることではないでしょうか。　医療体制を守り、医療崩壊を起こさないためにも、インフルエンザ予防対策が重要であると感じております。　そこで、新型コロナウイルスワクチンが日本で承認されるまでの間、ですから、１年ないし２年になる。今のところは見通すことはできませんけれども、ワクチン開発が順調に進んでいけば、今冬の１回の助成で済むかもしれません。ぜひインフルエンザワクチン助成を検討していただきたい。　例えば、高校３年生までを対象として、接種率を50％、半額助成とした場合の積算を示していただければというふうに思います。御答弁お願いします。 ○議長（森山林）　　岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一）　　答弁に入ります前に一言御挨拶申し上げます。　本年４月１日付で、健康福祉みらい部長を拝命いたしました岩橋でございます。誠心誠意職務に取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましては、今後とも、御支援、御鞭撻賜りますようお願い申し上げます。　それでは、答弁に入らせていただきます。　インフルエンザ予防接種が接種可能である生後６か月から高校３年生の年齢までを対象とした場合、対象者は４月末現在で１万4,551人となっております。　そして、インフルエンザワクチンの接種回数は、基本的には12歳までは２回、13歳以上は１回となっております。　また、現在、子供のインフルエンザ予防接種は任意接種となっており、どのくらいの方が接種をされているのかは把握できてない状況でございます。　仮に接種率を50％ととし、複数回の接種も含め、市が１回当たりの接種費用のおおよそ半額である1,500円を助成した場合に必要な費用は約1,800万円となる見込みでございます。　このほか、今年の10月から新たにロタウイルスの定期予防接種が開始される予定で、接種に係る経費は半年間で約1,150万円を見込んでおり、まずは、新たな定期予防接種の着実な実施を優先したいと考えております。　新型コロナウイルス感染予防対策等につきましては、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生、３つの密を避けるなどの基本的な感染予防対策の周知を継続していくとともに、インフルエンザ予防接種の接種率を向上させるためには、どのような取組を行ったほうがいいかを検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　インフルエンザ予防接種の接種率を向上させるためには、どのような取組を行ったほうがいいのか検討していきたいとの答弁がございました。　検討していただけるということで、私は前向きな考えを示していただいたというふうに感じております。ぜひよろしくお願いします。　子供たちは３か月近く休校を余儀なくされました。夏休みを短縮されると聞いております。　今冬にインフルエンザが流行すれば、学級閉鎖、学年閉鎖等の措置が取られることになります。　平成29年の資料では、鹿島市、嬉野市は、１回当たり1,000円を助成され、接種率はそれぞれ30.1％、18.3％、基山町は１回当たり1,500円の助成で40.5％の接種率になっております。　ここから予想するに、本市の接種率は15％にも満たないのではないかというふうに予想をしています。　高校生まで50％接種率で1,500円助成した場合、1,800万円との試算を示していただきました。　この積算の対象は生後６か月からですが、答弁にもありましたように、今年10月からは新たなロタウイルスの定期予防接種が開始をされ、乳幼児は、ほかにもＢＣＧとか、麻疹、風疹、肺炎球菌、ヒブ等々、多種の予防ワクチン接種が必要になりますから、インフルエンザ予防接種の助成は小学校から高校生までを対象に限定することもいいのではというふうに感じます。　助成額も、必ずしも、できたらもう半額助成がいいんですけれども、例えば1,000円とかっていう助成でも検討していただきたいなというふうに思ってます。　小学校から高校生までの接種率の目標を50％として、罹患率を少しでも低くするために、ぜひ助成の検討をお願いしたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。　冬の同時流行に関しては、医療体制についても危惧をされています。　第１波では、休日救急医療センターに発熱外来を開設していただいたことで、市民の安心につながったというふうに私は感じています。　幸いにも、４月19日に２例目となる感染事例が報告されて以降、本市は感染者は確認されておりません。　今冬にかけての再流行に向けた医療体制については、今から検討しておく必要があるというふうに思っています。　同時流行ともなれば、医療体制は大丈夫だろうか、多くの市民が心配をされているのではないでしょうか。　そこで、今冬に再流行した場合の医療体制について、どのように検討していただいているのか、お伺いします。御答弁お願いします。 ○議長（森山林）　　岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一）　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、鳥栖・三養基地区の医療供給体制を確保するために、発熱外来として設置いたしました休日救急医療センターの平日臨時開設は、収束までの期間の予測が困難な状況でありましたので、４月27日から７月末までのおよそ３か月を開設期間と見込み、今回補正予算をお願いしたところでございます。　しかしながら、４月16日に全国に発令された緊急事態宣言が、佐賀県では５月14日に解除されたところでございまして、市内では４月19日の感染者の確認を最後に、感染拡大や新規患者も見られないことなどから、休日救急医療センターの平日臨時開設は、予定より２か月早く５月末で一旦終了することにいたしました。　また、当初予定しておりました６月、７月分の開設経費につきましては、今後、感染拡大が再度発生し、医療供給体制を維持するため、開設が必要となった場合に備えたいと考えております。　なお、再流行時には、感染拡大の規模などを考慮しながら、鳥栖三養基医師会及び鳥栖保健福祉事務所と開設について協議をすることといたしております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　予算措置については、今回の補正で賄えるっていうふうなことであります。　再流行時には、感染拡大の規模等を考慮しながらと言われました。　まさに私もここがポイントだというふうに思っています。　インフルエンザと同時に流行した場合を念頭に、ぜひ検討を進めていただきたいというふうに考えています。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森山林）　　暫時休憩いたします。　　午前11時54分休憩　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後１時10分開議 ○議長（森山林）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　次に、久保山日出男議員の発言を許します。久保山日出男議員。 ◆議員（久保山日出男）　　自民党鳥和会の久保山日出男でございます。　通告に従い５点質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　質問に先立ちまして、今回の新型コロナウイルス感染拡大によりお亡くなりになられました方に、心から御冥福をお祈り申し上げます。　また、医療従事者、スーパーや薬局、ごみ収集、保育所の職員などの日常生活に欠かすことのできない職種の全ての皆様に感謝いたします。　さて、５月14日に緊急事態宣言が九州全域で解除され、しかし、新たなウイルスにより世界中が感染し、第２波以降の感染が発生するのではないかと言われて、いまだ先の見えない状況にあります。　緊急事態宣言と、その延長を受け、新しい生活様式という言葉が使われ出しました。今までの生活様式ではないということでございます。　鳥栖市では、新しい生活様式のために何をどう行う予定なのか気になるところでございます。　特に、小中学校の休業に伴う今後の対応について、どのように考えているのか、保護者の皆さんも大変関心があり心配されていると思います。　北九州市だったと思いますが、今年度に限り、前期、後期の２学期制にするとの報道もあっておりました。　学校の休業は続きましたので、夏休みがどうなるのか、土曜日の登校があるのかなどと心配されている保護者もおられるようでございます。　これらについて、現時点でどのように考えてあるのか、お尋ねいたします。　以降の質問は質問席で行います。 ○議長（森山林）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。　５月14日に学校が再開しまして１か月ほどたちました。　子供たちは、コロナ禍の前の学校生活には、なかなか戻れる状況ではありませんが、議員御指摘の新しい生活様式の中で、各学校、創意工夫をしながら、ふだんの学校生活を少しずつ取り戻してきたようでございます。　今回の定例議会では、多くの議員の皆様から御質問や御指導を頂きますが、今、学校に指示をしておりますのは、感染症対策を講じながら子供たちに健やかな学びの保障をしていくということでございます。　それではまず、現時点での授業時数の確保について御答弁いたします。　今回の臨時休業につきましては、昨年度の３月３日から５月13日まで実施をし、年度末休業や春季休業、休日や祝日などを除いた登校を要する日は38日間となっております。　令和２年度は、そのうち24日間が臨時休業となりました。　この24日間の授業時数は、学校が年度当初に予定しておりました行事等を除きますと、多い学年でおよそ100時間程度となっております。　１学期の学校行事の中止や削減による調整と、夏季休業の短縮で65時間程度の授業時数が捻出できます。　残りの35時間程度の授業時数につきましては、余剰時数――年間授業時数から国が定めました標準授業時数を引いた時数のことでございますが――これを充てて対応していきたいと考えております。　土曜授業の活用は、児童生徒の習い事や、部活動の実施などを考慮し、可能な限り避けたいと考えております。　そのため、現段階では土曜日を開校して授業を実施する予定ではございません。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　久保山日出男議員。 ◆議員（久保山日出男）　　御答弁ありがとうございました。　授業日数の確保について苦慮されていることがわかりました。　では、今回の感染症を受け、例えば小中学校でウェブ授業などの実施を考えていないのか。　また、その必要性を、長期の休業を受け、必要と感じなかったのか、お示しいただきたいと思います。　また、先進事例の調査を行ってあれば、その状況と、鳥栖市独自でのウェブ授業などを行う場合、経費の積算がなされるのではないかと思いますが、初期費用、ランニングコストなどについて、お示しください。 ○議長（森山林）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。　ウェブ授業などによる学力保障は、プリントやワークブックなどを使った家庭学習と合わせることで、その効果が期待できるであろうと考えております。　そのため、今回の臨時休業期間中における鳥栖市の学力保障は、学習課題の提供と、オンライン授業の提供の２つの視点で考えました。　通常の家庭学習として、これまで出されておりましたプリントやワークブックの課題に加えて、市内小学校職員による授業動画の配信を試したり、既存の学習コンテンツを紹介したりしました。　双方向による授業の実施はしておりませんが、今、利用可能なネット環境で実現可能なことを模索していきたいと考えております。　先進事例としましては、上峰町の取組があります。　ウェブ会議システムでＺｏｏｍを使ってのオンライン事業が実施されました。　動画コンテンツの視聴と比較すれば、双方向であることで、通常の授業により近くなります。　課題としましては、通信が途切れたりすること、やり取りが教室の事業のようにスムーズでは行かないこと、子供の声が通常の授業のように拾えないことなどが挙げられております。　本市でウェブ授業を行う場合の経費の積算につきましては、上峰町で実施されているような双方向のウェブ授業を行うことを前提として、加えて、基本的に児童生徒の家庭のパソコンやスマートフォンを活用していただくことを想定して積算いたしました。　その結果、初期費用は特にはございませんが、ランニングコストとして、ウェブ会議システムのライセンス使用料が月に約40万円程度必要になると試算しております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　久保山日出男議員。 ◆議員（久保山日出男）　　ありがとうございます。　では、自宅で学習するに当たり、インターネット環境など、児童や生徒側で必要な対応についてなど、その問題についてお示しください。 ○議長（森山林）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　久保山日出男議員の質問にお答えをいたします。　ウェブ授業における児童生徒側のインターネット環境などの問題点についてお答えをいたします。　ウェブ授業を行うに当たっては、児童生徒の各家庭においてインターネット環境が整っていることが不可欠ですが、各家庭の状況は様々であり、こうした環境が整っていないことも多々あろうと思われます。　近隣の市町の状況では、８割近くの家庭でインターネット環境が整備されていると聞き及んでおります。　このことにつきましては、現在、学校を通じて家庭のインターネット環境の調査を行っているところでございますが、児童生徒の家庭にインターネット環境が整っていない場合には、学校のパソコン教室を使用させるなど、みんなが同じ授業を受けることができるような環境を整えていく必要があると考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　久保山日出男議員。 ◆議員（久保山日出男）　　ありがとうございます。　ところで、市長は日本一行きたい学校を公約として掲げられておりました。　私立の学校や県立の高校では、ウェブ授業を行ってあり、大学でも実施されているということです。　今回の感染症を受け、もしかしたら遠くない将来、在宅勤務が主流化するなどし、学校の授業もウェブ授業と、体育や実験など、通学して受講する授業に分けられるなど、それこそ新しい生活様式のものになることに想定されると考えております。　もちろん、全ての職種において在宅勤務が可能となるかどうかは分かりません。　既に佐賀県立高校では、ウェブ授業を試行したと報道もありました。　将来的には、全国統一の学年ごとのテレビチャンネルができ、ウェブ環境が、テレビ受信の環境があれば授業を受けられる時代が来るかもしれません。　教職員の短時間労働も、ウェブ授業で実現する時代が来るかもしれません。　市長は日本一行きたい学校という公約を掲げられております。　現時点では、いろんな制約はあるかと思いますが、長時間の学校休業を受け、新しい生活様式に対応するために、鳥栖市として今考える小中学校の授業の在り方について、お伺いいたします。 ○議長（森山林）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。　本市では、新学習指導要領がうたう、主体的、対話的で深い学びの実現を目指した授業改善を進めていきます。　ただ、開校時に当たっては、現在行っております感染予防対策を徹底する必要があるため、従前行ってきました授業形態を見直し、グループ活動や、飛沫感染の危険が想定される活動内容は当面しないこととしております。　また、第２波、第３波を想定した備えは特に重要だと考えております。　そのため、市内教職員によるプロジェクトチームを編成して、臨時休業中の学習支援の在り方について研究を進めていきたいと考えております。　具体的には、授業でできること、家庭でできることの整理を行い、児童生徒が主体的に取り組める家庭学習の内容と仕組みについて考え、第２波、第３波に備えて準備を進めていきたいと考えます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　久保山日出男議員。 ◆議員（久保山日出男）　　ありがとうございます。　私が現職の頃、イベントなどの事業を行う際、先輩から準備８割とか言われておりました。　既に準備の時期は始まっていると思います。必要があれば、全国市長会などへ賛同者を集め提言もできると思います。　そこで、特区の活用もできるのではないのではないでしょうか。　ぜひ早急に、そして子供たちのために、安心して学校生活が送れるよう、準備に取りかかっていただきたいとお願いし、次の寄附の状況について質問いたします。　今回の感染症対策として、寄附が各部を窓口としてあっていると聞いております。例えば、マスクの寄附や、現金の寄附があったとのことです。　この感染症を発端として、この国難とも言える時期にありながら、自分のことだけでなく他人のことを考え、御寄附をいただいた皆様に心から感謝申し上げます。　寄附があった場合は、たしか会計管理者へ通知することとなっていたと記憶しております。寄附の状況は全て把握がなされているものと思います。　そこで、各部署全体での、新型コロナウイルス感染症に係る寄附の状況についてお伺いいたします。 ○議長（森山林）　　岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一）　　久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染予防対策に関して、本市に頂いた寄附についてでございますが、５月31日現在、市内外の事業所及び個人から10件の寄附金や物品を寄贈していただいております。　その内訳でございますが、寄附金につきましては、３件で210万円、物品につきましては、７件で、マスクが２万8,180枚、消毒用アルコール20キログラム入り２箱、除菌剤20リットル入り５本を頂いております。　このように貴重な寄附金や物品を寄贈していただいた事業所や個人の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策のために、温かい御支援を頂き、心から感謝申し上げる次第でございます。　また、本市に頂いた寄附金や物品につきましては、担当部署とともに適正に管理し、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、大切に使わせていただきたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　久保山日出男議員。 ◆議員（久保山日出男）　　ありがとうございます。　寄附された方は、御自分自身も、今までの日常とは、きっと異なっている生活の中で、地域のためにという思いを届けていただいているものと思います。　改めて、寄附いただきました皆様に感謝いたします。　次に、長期間にわたる感染拡大防止策により、市主催事業の中止や延期に伴う代替措置が必要となっていると感じます。　今回の感染症により、想定していなかったことや、見えてきたことがたくさんあるのではないかと思います。　５月14日の緊急事態宣言の一部解除を受け、三密を避けることが必要であり、専門者会議の意見等を、私なりに言い換えれば、間隔をできるだけ２メートルあけ、マスクを着ける、正面での会話、食事を避ける、屋内より屋外で、人と接触の機会を減らすなどは、感染拡大防止の観点から、多くの市主催事業の中止はやむを得ない措置だと考えます。　例えば、インフルエンザにかかることは、生きている以上、ある意味仕方がないことで、個人の責任ばかりではないと思います。今回の感染症も同じだと思います。　感染しないように行動、感染させないようにする行動が、私たち一人一人に必要です。　また、個人の特定をすること、医療従事者や日常生活に必要な業種で働く人と、その家族などが不当な差別を受けることはよくないことであります。　感染拡大予防の観点から、市主催事業が中止されており、その判断には本当に苦慮されたものと思います。　過去の一般質問で、フレイルが、虚弱が質問されておりました。　また、高齢者や基礎疾患のある人が重症化しやすいとの報道を受け、自粛や事業の中止などにより高齢者が動けなくなることが気になっております。　そこで高齢者事業において、フレイル予防などの代替事業として実施した事業があれば、その例をお示しください。 ○議長（森山林）　　岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一）　　久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。　御案内のとおり、高齢者は加齢に伴い様々な身体機能の低下が生じ、フレイル状態に陥りやすくなります。　したがいまして、フレイル対策としての介護予防事業は、重要な事業の一つであると考えているところでございます。　本市におきましては、高齢者のフレイル予防として、元気クラブ、元気が出る学校、ふまねっと運動教室、ＴＯＳＵＳＨＩ音楽サロンなどの各種教室を行っております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として３つの密を避ける必要があることなどから、鳥栖市新型コロナウイルス感染症対策本部において、一定期間における市有施設の休館、市立学校の休業に加え、高齢者向けの事業を含む市主催事業の中止、または延期を決定いたしました。　高齢者向けの各種教室の中止の代替の事業として、地域包括支援センターの専門職等の協力を得まして、感染症対策の啓発とともに、自宅でできる体操及びＮＨＫテレビ体操の時間帯を記載したチラシを作成し、３月と４月に町区を通じて全戸に配布いたしております。　さらに、介護予防に効果のある、とすっ子体操を、高齢者の方が動画を御覧になりながら自宅でもできるように、ケーブルテレビ、はっぴとすビジョンの午前10時15分からの市の放送枠を用いまして、４月14日から５月６日まで、毎日動画を配信したところでございます。　また、４月中旬から、市のホームページにおいても、高齢者の方がそれぞれの御都合に合わせて、とすっ子体操ができるように、動画の配信を行っているところです。　なお、５月に御寄附いただいたマスクを独居等の高齢者の方に配布した際、町区を通じて配布した同様のチラシを同封し、周知に努めたところです。　元気クラブ、元気が出る学校、ＴＯＳＵＳＨＩ音楽サロンなどの委託事業につきまして、委託先と協議を行い、集まらない形を基本とした教室内容に変更いたしまして、参加申込みをされた高齢者の方に音楽ＣＤを送付し、自宅でリズムに合わせて体を動かしてもらえるように促すとともに、電話による活動量の確認や健康相談を行っております。　特に、高齢者、基礎疾患を有する方では重症化するリスクが高いことも報告されていることから、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針にある３つの密を避ける、人と人との距離を確保などの基本的な感染防止対策を推進しながら、高齢者向け事業につきましては、少しずつではありますが、代替策を含め事業の再開に向け取り組んでいるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　久保山日出男議員。 ◆議員（久保山日出男）　　ありがとうございます。　制限がある中、一部の事業について代替措置をいろいろと行っていただき感謝いたします。　各部署を横断し、違う視点からも知恵を出し合い、市の事業において代替可能な事業については、さらなる代替事業の実施をお願いし、次の質問に移ります。　市独自の経済対策の考え方について質問いたします。　先ほどの質問では、市の自主事業、特に委託事業ができないことにより、その事業を楽しみにしていた市民の皆様だけではなく、その業務を請け負った業者は、いつ開始できるか分からない中、また、いつ始まるか分からない中、その準備が大変だろうと思います。　中小企業者は、感染拡大防止策により大きな打撃を受けています。　国や県では、その対応を行っておられるようです。　国や県の制度の概要と、市の独自策について、その概要と事業費及び総額について、お示しください。 ○議長（森山林）　　古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長（古賀達也）　　久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、まず、国の中小企業者等への主な支援策についてお答えいたします。　中小企業者等への資金繰り対策といたしまして、日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付けなどにより、借入れを行った中小企業者等のうち売上げが減少した事業者に対し、３年間利子を補給する特別利子補給制度が創設されております。　また、前年同月比の売上げが50％以上減少した中小企業者等に対し、法人等につきましては最大200万円、個人事業主には最大100万円を給付する持続化給付金が創設されております。　続いて、県の中小企業者等への主な支援策についてお答えいたします。　中小企業者等への資金繰り対策につきましては、新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金が創設され、当該融資資金における保証料の全額補給と、３年間の利子補給が行われております。　また、県の休業要請に応じた事業者に対しまして、１店舗当たり15万円の支給金を交付する佐賀型店舗休業支援金、観光客を対象とした県内のホテル、旅館に対して１施設当たり50万円の支援金を交付する佐賀型宿泊施設支援金、国の持続化給付金制度の対象とならない事業者に対しまして、法人に最大200万円、個人事業主に最大100万円を交付する佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金などの支援策が講じられております。　続いて、本市独自の中小企業者等への支援策についてお答えいたします。　４月16日に特別措置法に基づく緊急事態宣言が全都道府県に拡大したことに伴い、市内の経済活動はさらに縮小し、多くの中小企業者等の事業経営の継続が困難になることが予想されたことから、急遽、本市の独自経済対策事業として、３つの事業を創設し、４月30日に専決処分をさせていただいたところでございます。　次に、各事業の主な内容について御説明いたします。　事業の１つ目は、中小企業小口資金融資制度の拡充でございます。　令和２年５月１日から来年３月31日までに、同制度の融資を受けられる方について、貸付限度額を1,000万円から2,000万円に拡充するとともに、貸付期間を５年間から10年間に延長したところでございます。　事業費につきましては、預託金及び保証料を補正し、総額１億1,000万円となっております。　事業の２つ目は鳥栖市緊急事業支援給付金給付事業でございます。本事業は、新型コロナウイルス感染症対策による消費の落ち込み等の影響により、売上げが大幅に減少した鳥栖市民税の納税義務者である法人及び個人事業主の方に給付金を給付するものでございます。　支給要件につきましては、令和２年２月から５月までのいずれか一月の売上げが前年同月比で50％以上減少している法人等に最大30万円、個人事業主に最大15万円を給付するものでございます。　事業費につきましては総額３億1,000万円となっております。　事業の３つ目は飲食店テイクアウト応援事業でございます。　新型コロナウイルス感染症対策により影響を受け、テークアウトを新たに、または拡充して実施する飲食店に対し、テークアウトに必要な経費の一部について８万円を限度額として助成するものでございます。　事業費につきましては800万円となっております。　また、５月25日に特別措置法に基づく緊急事態宣言が全国で解除されたことから、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地域経済の回復を後押しするため、６月１日に１つの新規事業と２つの事業を拡充いたしまして、本議会に追加提案させていただきました。　新規事業といたしましては、全市民及び市内宿泊者等に、大型店舗を除く市内店舗等で使用できるクーポン券を配布し、市内経済の回復に向けた消費喚起を図ることを目的とした、応援クーポン券発行事業でございます。　事業費といたしましては、全市民に2,000円分のクーポン券を配布するなど、総額２億174万円となっております。　拡充した事業の１つ目は鳥栖市緊急事業支援給付金給付事業でございます。　新型コロナウイルス感染症の影響が当初の想定よりも幅広い期間で、多様な業種に影響が広がっていることから、対象月を２か月延長し令和２年２月から同年７月までとさせていただくものでございます。　事業費といたしましては3,500万円を補正させていただいております。　拡充した事業の２つ目は事業者３密対策支援事業でございます。　専決処分をさせていただいた、飲食店テイクアウト事業を拡充し、補助対象をテークアウトに限定せず、市内の事業者が新たに取り組む三密対策や、新たな業態への転換等に取り組む経費の一部について８万円を限度額として助成するものでございます。　事業費といたしましては800万円を補正させていただいております。　本市独自の緊急経済対策事業費の総額といたしましては、専決処分を行った４億2,800万円と追加補正を行った２億4,474万円を合わせまして６億7,274万円となっているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　久保山日出男議員。 ◆議員（久保山日出男）　　ありがとうございます。　いまだかつてないようなコロナ禍の中、７億円近い事業を行っていただき、ありがたいのですが、市民の方々に対しては、これから支援事業を活用いただけるよう、周知徹底に努めていただけるよう要望しておきます。　では次に、鳥栖市の全基金の残額と、突然の事業断念表明により中止した鳥栖駅周辺整備事業に充てる予定であった基金の残額についてお伺いいたします。 ○議長（森山林）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　久保山日出男議員の御質問にお答えします。　本市の令和２年度６月補正予算後の基金総額につきましては約99億8,000万円となっております。　その内訳といたしましては、財政調整基金が約29億6,000万円、減債基金が約14億5,000万円、公共施設整備費などの特定目的基金が総額約55億7,000万円となっております。　議員御質問の鳥栖駅周辺整備事業に充てる予定でありました基金につきましては、都市開発基金としておりまして、令和２年６月補正後の残高は約９億2,000万円となっております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　久保山日出男議員。
   ◆議員（久保山日出男）　　ありがとうございます。　基金の総額は、６月補正後、約99億8,000万円とのことです。　また、鳥栖駅周辺整備事業に活用予定であった都市開発基金の残額は約９億2,000万円とのことでした。　今回の新型コロナウイルス感染症の影響による税の猶予のことも考えなければなりません。　入ってくる予定であった税金が入ってこないとなると、約99億8,000万円の基金を全て使うということはできないと思います。　しかしながら、中止した事業に充てる予定であった基金約９億2,000万円については、今後の感染症対策としての事業に充てることを、少なくとも検討できるのではないかと考えます。　乱暴な言い方になりますが、事業を中止した以上は、今、行き先がないわけです。　将来の事業のために必要な資金なのでしょうか。　新たな事業の案も、今はありません。　事業実施の財源として予定していた事業がなくなったのですから、この国難と言うべき時期に使うということはできないのでしょうか。　困っている人はたくさんいると思います。スピード感を持つことが必要だと思います。　執行部は、この９億2,000万円の基金の活用について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（森山林）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　久保山日出男議員の御質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症対策に都市開発基金を活用できないのかという御質問でありますが、鳥栖駅周辺整備事業につきましては、橋上駅と自由通路による計画は断念となりましたものの、今後の鳥栖駅周辺の課題解決までの間の有効活用を図るため、現在鳥栖ビル跡地の暫定整備を進めているところであります。　また、令和元年度の３月補正予算におきましても、鳥栖駅周辺の整備に必要な財源といたしまして、都市開発基金に１億円の積立てを行ったところでございます。　都市開発基金につきましては、鳥栖駅周辺の整備などの目的で設置されております特定目的基金となりますので、目的外への使用はできず、新型コロナウイルス感染症対策への財源として活用することは困難であると考えております。　しかしながら、本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、国、県の対応を踏まえながらも、様々な困難な状況に直面しておられる事業者、市民の皆様に対する支援及び今後の地域経済の回復、新しい生活様式への転換などを支援するため、現在実施中であります本市の独自施策に加えまして、今議会におきましても追加提案をさせていただいているところでございます。　また、その財源といたしましては、国の第２次補正予算での増額が閣議決定され、今後、交付金の増額が見込まれております。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとしており、現時点で約１億5,000万円を計上しております。　それでもなお不足する財源につきましては、財政調整基金から約４億5,000万円を活用しているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　久保山日出男議員。 ◆議員（久保山日出男）　　ありがとうございます。　答弁では、特定目的の基金を活用することは困難であるが、対策については各種施策を実施していくとのことでした。　しかし、今後も感染症の影響で様々な問題が出てくることが考えられます。　何度も申しますが、今は国難の時期と考えます。困った人を救うこと、これは行政の役割と思っております。　鳥栖市として、地域経済の回復に向け、できることは速やかに対応していただきたいとお願い申し上げます。　また、今後はあってはほしくありませんが、地域経済が回らないことによる生活苦などでの自殺、犯罪が増えることも想定されます。　この感染症の死亡者数に目が行きますが、そのことも一方では考えていかなければならないと思っております。　市民が生きるため、すなわち鳥栖市が生きるため必要となる施策については、タイミングを逃すことなく実施できるよう、検討を含め対応していただくよう、お願いしておきます。　次に、避難所の運営について質問いたします。　この件につきましては、本日の佐賀新聞に載っておりましたけれども、国交省による避難施設の状況、これにつきましては、自治体支援の記事がありましたが、あえて質問させていただきます。　これから先、大雨、台風、地震など、災害があった場合、この感染症では三密を避けることが必要であり、先ほども申し上げましたが、間隔をできるだけ２メートル空ける、マスクを着ける、正面での会話、食事を避ける、屋内より屋外へ、人との接触の機会を減らすなどは、感染症拡大防止の観点から必要な措置と考えますし、第２波のことも心配です。　例えば、大雨、大雪で避難した場合や、寒い時期の地震などにより避難所に避難をされた場合、感染拡大予防のため、避難所の窓を開けたままにするなどは、なかなか難しいと考えます。　今回の感染症が収束しない状況で、三密を避けるなど、避難所の運営についてお尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　久保山日出男議員の御質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症については、発生した災害や被災者の状況などによって、収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図ること、発生した災害や、その地域の実情に応じ、避難所に対して、手洗い、せきエチケット等の基本的な感染対策を徹底すること、避難所内の十分な換気に努めること、避難者が十分なスペースを確保をできるよう留意することなどが国の通知により示されております。　現在指定避難所は、市の公共施設が30施設あり、佐賀県と協定を締結している県立高校体育館等が４施設あるため、全体として34施設となっております。　通常の台風などの災害では、居室があり寝泊まりができる各小学校区のまちづくり推進センター８か所を避難所として開設しておりますが、災害の状況に応じて、国の通知などをよく勘案し、避難所の開設について判断してまいりたいと考えております。　また、避難所を開設をした場合には、受付に体温計を常備し、避難者に体温を測定してもらい、感染の疑いがある場合は別の場所に離れて避難していただき、災害状況を見ながら病院を受診していただけるよう促してまいりたいと考えております。　感染症対策といたしましては、避難所受付に手指消毒液を置き、避難所の中にコロナウイルスをはじめとするウイルスや細菌などを極力持ち込ませないよう努めるとともに、避難所内に手洗いを促す貼り紙をするなど努めてまいりたいと考えております。　また、議員御指摘の寒い時期など、避難所の窓を開けたままの対応などが困難である場合には、避難所を運営する職員等が定期的に避難所施設の窓の開閉を行うなど、状況に応じ十分な換気にも努めてまいりたいと考えております。　さらに、避難所で避難される避難者間及び避難者世帯間の距離については、例えば、災害協定を締結している事業所から段ボールを提供いただき、避難者１人、または世帯当たりの居住スペースを示すこと、段ボールで間仕切りを設け、簡易テントを使って空間を区切ることで、避難所内の三密を避けながら避難所運営を行ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　久保山日出男議員。 ◆議員（久保山日出男）　　ありがとうございました。　備えあれば憂いなし、先人はこの言葉を残してくれています。　将来、新たな感染症が発生することも考えられます。　この教訓が生かされるよう、次は早急な市民への支援が可能となるよう、きちんと整理し記録にとどめていただくようお願いいたします。　この感染症を受け、今まで以上に市民のための迅速な行動をお願いし、私の一般質問を終わります。 ○議長（森山林）　　暫時休憩いたします。　　午後１時54分休憩∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後２時10分開議 ○議長（森山林）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　日本共産党議員団の尼寺です。　今回は、４項目、質問を通告しております。順次質問します。　まず、教育委員会にお尋ねをします。　文科省は、コロナ感染症による学習の遅れについて、複数年で解消することを認めると、５月中旬に全国の都道府県教育委員会に通知しました。同時に、授業時数についても満たすことができなくても、やむを得ないとしました。　そこで、学習の遅れを取り戻すための基本的な考えをお聞きしたいと思います。　本市の小中学校では、夏休みを２週間に短縮すると聞きます。　唐津市では、夏休みは１か月もありますが、夏休みを意義のある......、考えて、短か過ぎるのではないかと思います。　また、この時期は１年のうちで最も暑い時期であり、熱中症の問題が出てきます。　コロナ対策のために教室の窓を開けなければならず、エアコンでどこまで暑さを軽減できるのか。　児童生徒の健康を考えたときに、例えば、土曜日の午前中などの授業に充てるなどして、夏休みの短縮を、できるだけ短縮するほうがいいのではないのか。　また、マスクの着用について、５月22日に出された文科省の衛生管理マニュアルによりますと、熱中症の被害が発生する可能性が高いところは外しなさい、体育の授業にはマスクが不要だ、そして、通学中のマスクは、暑いときはむしろ危険だとも書いてあります。　どうなのか。　また、非接触体温計を各クラスに入れて、毎朝検査するやり方もあるけれども、どうなのか、お尋ねします。 ○議長（森山林）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　学校の臨時休業実施に伴う、学習の遅れを取り戻すための基本的な考え方としましては、第２波、第３波の流れが想定されるところではありますが、現時点では、夏季休業期間を短縮して授業時数を確保し、土曜授業の実施は考えておりません。　今回の臨時休業につきましては、先ほど久保山議員の質問の中でもお答えしましたように、昨年度の３月３日から５月13日まで実施をし、年度末休業や春季休業、休日や祝日などを除いた登校を要する日は実質38日間となっております。　特に令和２年度からは、24日間が臨時休業となり、この24日間の授業時間数としましては、学校が年度当初に予定しております行事等を除きますと、学年によって異なりますが、多い学年でおよそ100時間程度となっております。　このような状況を踏まえて、鳥栖市としましては、児童生徒の習い事や部活動の実施などを考慮し、土曜授業の実施は可能な限り避け、学校行事の見直し、夏季休業の短縮にて対応することといたしました。　具体的には、１学期に予定しておりました新入生の歓迎集会や歓迎遠足などの中止、宿泊訓練の日数削減及び延期、中学校２校において、春に予定しておりました体育大会の延期といった学校行事の見直しを行うこと、１学期を８月７日まで延長し、夏季休業を短縮することで、授業時数の確保に努めているところでございます。　この夏季休業の短縮によって確保できる授業時数は、１日の授業時数を増やさず、通常の授業時数で実施した場合、65時間程度となります。　残りの35時間程度につきましては、現在のところ、年間に実施できる授業時数から国が定める標準授業時数を引いた余剰時数を充てて対応することとしております。　しかし今後、再び臨時休業を実施しなければならないような状況になりましたときには、冬季休業や学年末休業の短縮、土曜授業を実施することの必要性が出てくるものと考えます。　こうした授業の確保を行うことで、現時点では、全ての学年において、学習内容を次の学年や次々の学年に持ち越すことは考えておりません。　次に、夏季休業短縮期間の暑さ対策についてお答えをいたします。　本来であれば、７月21日から８月７日までの期間は夏季休業期間であります。　この時期の暑さにつきましては、例年、熱中症が心配される時期となっております。　議員御指摘のとおり、現在は、新型コロナウイルス感染拡大防止策としまして、廊下側の窓を取り外して授業を実施することを基本にしております。　そのため、エアコンを稼働したとしましても、換気を行いながら、どの程度暑さを和らげることができるのか、初めて行う対策でありますことから、その実態をつかめていないことが実情ではございます。　暑さ対策につきましては、児童生徒の健康面を重視し、今年度の暑さの状況に応じてエアコンをしっかり活用しながら対応していくこととしております。　続きまして、マスクの着用についてお答えをいたします。　現在、感染防止対策としまして、登校時からマスクを着用することを基本としております。　しかしながら、熱中症が心配されているために、学校医等とも相談の上、体育や部活動を行う際、また、登下校を行う際には、人と人との間隔を十分取った上でマスクを外してよいこととしております。　続きまして、朝の検温についてお答えをいたします。　朝の検温につきましては、登校前に各家庭において検温を行っていただくように、保護者に対してお願いをしているところでございます。　検温結果につきましては、連絡帳やチェックシートなど、学校が定める方法で報告をしていただいているところでございます。　報告がない児童生徒につきましては、保健室や教室ですぐに検温をするなどし、発熱が確認される場合に、すぐ保健室で休ませ、保護者に連絡をし、病院での受診をお願いすることとしております。　そのため、学校においては、他の児童生徒全員に対する検温につきましては、接触機会を可能な限り減らす観点からも、現在のところ考えておりません。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　今の答弁ですが、夏休みを18日間短縮すれば、土曜授業や、１日の授業時間を増やさなくても対応できる。また、学習内容を次の年度に持ち越すことはしないとありました。　教室の窓については、廊下側は開くということですが、さっきも言ったように、本当にエアコンの効果はあるのか。　午後の授業もあります。６時間授業もありますし、特に２階や３階の教室は大変で、本当に熱中症の予防ができるのか心配です。　夏休みの短縮について、近所の子供らに聞きました。　そうしますと、もともと今までの休みは私たちが望んだものではないのに、夏休みが短くなるなんてがっかり、嫌だ。こういった声が一斉に上がりました。　こうした子供たちの気持ちや、夏休みの意味、熱中症などを考えると、私は18日もの短縮はどうかと思います。　夏休みまでで遅れを取り戻そうとしているように見えますけれども、文科省はさっきも言いましたように、複数年でいいと言ってるし、小６や中３を優先する分散登校の案も通知しております。　これらを取り入れれば、もっと違った対応ができないのかと思っております。　ちょっと話変わりますけれども、それから、文科省は、衛生管理マニュアルの中で、３つの密、密集の回避を避けるために、教室での身体の間隔を２メートル、最低でも１メートルは必要だと述べています。　文科省が示した教室の座席配置図です。これ、後でお見せしますけれども。　これを見ると、１クラス20人であれば、児童生徒の間隔は135センチから210センチ、40人クラスであれば、85センチから105センチになります。　40人クラスの場合には、到底、文科省が言う間隔、１メートルしか取れないわけですね。　本当に教室内での密集の回避を心配するならば、少人数学級の実現、そのために教員増や教室の増設、こういったことについて、国も県も鳥栖市でも、本気で取り組む必要があるのではないでしょうか。　国は第２次補正予算に盛り込んだ教員の加配は僅か3,100人、全国の小中学校で僅か１人です。　日本教育学会が、９月入学よりも今必要なことだとして、全国で10万人の増員をと求めていることを言っておきます。　次、行きます。　支援策についてです。　これは先ほども質問がありましたけれども、法人、個人事業主に対する支援として、国から持続化給付金があり、本市独自のものとして緊急支援事業支援給付金があります。　しかし、いずれも前年同月比の売上げと比較して50％以上減少していることが条件になっております。　これに漏れた方からの要望がたくさんあります。　私が知っている飲食店や床屋さんなどから、自分のところは50％未満ですけれども、なぜ対象にならんのか。50％なくても、どんなに困っているのか、本当に市長さん分かってるのか、そういった声も聞きます。　基山や佐賀市では20％以上減った方も対象になっております。　そこで、５点まとめて質問します。　50％以上減少した事業所及び20％から50％未満まで減少した事業者の数と割合。　本市の給付金の総額。20％から50％未満まで減少した方に仮に支援するとした場合、その場合の総額。　それから、現在の申請件数の給付件数。　そして５番目に、どうして佐賀市や基山町と同様に、20％以上減った方も本市ではできないのか。　以上５点まとめてお尋ねします。 ○議長（森山林）　　古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長（古賀達也）　　本事業の予算計上に当たり、市民税の課税状況と、国のセーフティネット保証制度における本市の認定状況から試算した数字で申し上げますと、市内の法人が約2,100者、市内の個人事業主が約2,300者、売上げが前年同月比で50％以上減少した事業者の割合が約30％、売上げが前年同月比で20％以上50％未満減少した事業者の割合が約45％という状況でございます。　なお、本市の緊急事業支援給付金の予算といたしましては、追加提案いたしました分も含めまして３億4,500万円でございます。　仮に20％以上50％未満の方に同様に給付するとした場合に見込まれる予算といたしましては、新たに４億4,000万円程度が必要となってくると考えております。　なお、本市の緊急事業支援給付金の給付件数につきましては、６月１日現在で437件となっております。　最後に、本事業の給付対象者に関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、または休業要請等による営業の自粛により、特に大きな影響を受け売上げが大幅に激減した事業者に対し、事業の継続を支えることを目的とした緊急的な措置として、売上げが50％以上減少した事業者を対象としているところでございます。　売上げの減少が50％にまで至らずに対象とならなかった事業者への支援を含め、財源の問題がございますので、今後、国会で審議される国の第２次補正予算案に盛り込まれた地方創生臨時交付金の内容等を見た上で判断してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　今の答弁ですけれども、50％以上減少した事業者を対象にした今回の支援金総額は３億4,500万円。　これに対して、20％から50％まで減少した方を対象に加えた場合は、追加で４億4,000万円かかると言われました。　なぜ支援の対象を広げないのかについては、財源に限りがあるから、要するにお金がないからと正直に言われたわけですけれども、言われました。　そして、国の第２次補正予算を見て判断したいとありました。　今ね、自粛を要請するなら補償をしっかりしてほしい。これは誰でもどこでも言ってるわけですね。　国の第２次補正予算を見て判断したいと言われたんですけどね、鳥栖市には、このために財政調整基金ってあるんですね。言わなくても分かってるんですよね。30億円ぐらいあるわけ。　このときに使わなくて、私は、いつ使うんかって言いたいですね。　私は、第２次補正云々じゃなくても、これを使うといったことをやっぱり考えるべきだと思います。　それから補正予算、多分17日ですかね、国会終って、そのときに成立すると聞いております。　そしたら、すぐ分かるかどうかは分かりませんけど、鳥栖市の配分も決まるし、そうなった場合は、追加の予算、臨時会開くか、今の議会に間に合うかどうか分かりませんけれどもね、そういった形ですぐ対応していただきたい。　そうされるということを、私は市長、期待しております。よろしくお願いします。　次です。ＰＣＲ検査についてお尋ねします。　発熱して、コロナに感染したのではないかと考えて、保健所に連絡を取っても、話し中でなかなかつながらない。また、検査を頼んでも、なかなか検査してもらえない。こういった話を、私は病院の先生からも聞きました。　御承知のとおり、大相撲のこの人、勝藤さんって力士ですね。この人は、症状を訴えてから６日間検査を受けられなかった。　俳優の岡江久美子さんは、入院まで５日までと言われて、自宅待機をして亡くなられたわけですね。　日本は諸外国に比べてＰＣＲ検査が非常に少ない。　人口当たりの検査数、韓国は日本の８倍、アメリカは14倍、ヨーロッパ諸国は20倍から30倍。　国会で、この検査制限の件で質問された加藤厚労大臣、御承知のように、37.5度以上の熱が４日以上続くことが診断の要件ではない。現場や国民が誤解していると。こんなふうに言われて、さらに批判が広がったわけですね。　この検査制限問題について、医療ガバナンス研修所理事長の上昌広さん、この方は国会で、参考人で招致して証言されたことあるんですけれども、ＰＣＲ検査抑制策や、４日間の自宅待機原則がなかったならば、救われた命もあったんではないのか。　１月28日に厚労省が新型コロナを指定感染症指定した。　この結果、無症状感染者でも入院が義務づけられ、病院ベッド数の圧迫要因になった。　新型コロナが潜伏期間が長く、無症状者が多く、基本的には軽くて一部の人が軽症化する、こういった特性を念頭に置いてなかった。　さらに、世界の趨勢に抗してクラスター一本足打法になった。　クラスターを追跡するなと言わないけれども、この路線が一般的な発熱患者に対するＰＣＲ検査抑制という事態を招いた。　無症状の感染者が、見えないところで市中感染者になっていることが分かれば、帰国者と、その濃厚接触者中心のクラスター調査一本足打法では対応できない。　また、検査を広げれば、医療崩壊が起きると国は言ってきたけれども、法律の運用を変えれば、韓国のように無症状者や軽症者は入院させないで別施設に入ってもらう。そうすれば医療崩壊は防げる。　東京オリンピックを予定どおりに実施したかった安倍首相は感染者数を少なく見せるために、この検査抑制は決して悪い話ではなかった。　そして、最大の国民的マイナス違反は、正確なデータというエビデンスを欠いているために、いつまでたっても感染の全体像を把握できずに、説得力ある出口戦略が立案できない。　こういうふうに政府の対応を批判されています。　そこで質問なんですが、本市におけるコロナ感染症の相談数と検査数はどうなのか。　第２波、第３波を考えたときに、ＰＣＲ検査を増やす。医師が判断したときには、今までのように、保健所を介さずに検査ができる。そういった体制にすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（森山林）　　岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一）　　初めに、ＰＣＲ検査に関する相談件数と検査数でございますが、佐賀県では、市町単位ではなく、それぞれ管轄する保健福祉事務所単位で集計されておりますので、本市だけの数は把握できておりません。　したがいまして、鳥栖保健福祉事務所管内で申し上げますと、５月末現在でＰＣＲ検査に関する相談を含んだ全ての相談数は約1,900件、ＰＣＲ検査数は100件程度と聞き及んでおります。　今までのＰＣＲ検査は、保健福祉事務所の帰国者・接触者相談センターに相談後、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は、指定医療機関を紹介され、そこで診察の結果、必要な方にＰＣＲ検査が実施されるという運用でございました。　その際、検体は保健福祉事務所が佐賀県衛生薬業センターに運ぶことになっており、県内全ての検査を同センター１か所で実施しておりました。　このような中、６月２日から、佐賀県では、帰国者・接触者外来を設置する５か所の医療機関においてもＰＣＲ検査が実施できるようになり、感染拡大の第２波に備えた検査体制の強化を図っております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　今の答弁なんですが、鳥栖保健所管内でＰＣＲ検査を含む相談件数は1,900件、一方、検査したのは僅か100件。　私は、あまりにも検査数が少ないというふうに考えますけれども、この辺についての市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　尼寺議員の御質問にお答えをいたします。　鳥栖保健福祉事務所管内のＰＣＲ検査数が100件程度ということについて、どう思うかということでございますけれども、佐賀県内の５か所の保健福祉事務所のＰＣＲ検査数が、５月末現在で1,417件となっております。　当初、ＰＣＲ検査を実施する場合の国の指針として、感染者が確認されたときの濃厚接触者のうち何らかの症状がある方を検査対象とされておりました。　しかし、佐賀県の場合は、感染者が確認されクラスターが発生した場合には、濃厚接触者には、症状がなくても広くＰＣＲ検査を実施されていると伺っています。　一方、鳥栖保健福祉事務所によりますと、管内ではクラスターが発生していないこと、また、感染者の勤務先が福岡県の場合は、職場における濃厚接触者の検査は福岡県で実施されていることなどが、検査数100件程度という結果に影響していると思われます。　さらに、市民の皆様がマスクの着用や手洗い、３つの密を避ける、県外への外出の自粛など、危機感を持って予防対策を実施していただいたことなどが、福岡県に隣接していても、４月19日以降、家庭内感染も含めまして、市内で感染者が確認されていないことにつながっている。　ひいては、ＰＣＲ検査数が少ないことにつながっているんではないかと考えています。　このようなことから、一概にＰＣＲ検査数を数字だけで評価できないと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の状況分析、提言を受けまして、国はＰＣＲ検査体制の強化を図るとされておりますので、今後の感染の状況によりまして、検査数の変化があるんではないかというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　今の市長のお話なんですが、数字だけでは判断できない、佐賀県ではクラスターが発生した場合には濃厚接触者には症状はなくても広くＰＣＲ検査が実施されている、国は検査体制の強化を図るとしているので、それに期待したい、こうありました。　つまり、佐賀県は、濃厚接触者には症状がなくても広くＰＣＲ検査が実施されいる。ここがよそとは違うんだ。また、検査箇所も５か所も増えると。　国も体制の強化を図る。だから大丈夫なんだと言われたと思います。　報道関係、新聞報道では、今回の県の措置、医師の判断で保健所を介さずに検査ができるとありましたけれども、先ほどの答弁では、どうも違うようで、検査に保健所が介在するのは今までのとおり。　また、国の第２次補正予算、ＰＣＲ検査の整備費は僅か366億円にすぎず、これで本当に第２波、耐えられるのかと思います。　先ほども出ましたけれども、北九州では第２波とも呼べる状況が来ており、この間、137人の感染者を確認したが、このうち71人が無症状者であった。また、無症状者からの感染が全体の感染の45％を超えている。こういった報告も聞いております。　私は、今後を考えると、先ほど紹介した上医師が言われたように、クラスター対策一辺倒ではなくて、感染者が確認されたら、濃厚接触者だけではなくて、できるだけ多くの人を対象にして検査をする。感染した無症状者を把握するために、ＰＣＲ検査、抗体検査、抜本的に拡大する方法に転換することが必要だと思います。　先日、中国では武漢で、僅か19日間で1,000万人の人を検査したと。　このことについて、中国の言うことは信用でけんという方もいらっしゃるかと思いますけれども、とにかく、これぐらいやらないかんということが今必要だと思います。　鳥栖市にできることは限られていると言いますけれども、私は、そういったことを、県や国に対して発信する、そうしたことは市長もできると思います。そういった意味で、手を尽くしていただきたいと思います。　それでは、最後の質問です。　次期広域ごみ処理施設についてお尋ねします。　東部環境施設組合から――ここの管理者は橋本市長ですが――神埼市議会への次期ごみ処理施設に係る回答書を見てみますと、建設予定地近傍の道路冠水への、どういう解決策があるのか。　こういった質問に対して、河川の氾濫による被害を未然に防ぐために、現在、筑後川河川事務所において、宝満川、安良川の堤防整備事業が進められており、また、西田川、安良川などのしゅんせつなどが行われている。こういった回答がなされております。　そこで質問なんですが、安良川の堤防整備はいつから始まるのか。　また、安良川などの整備が進めば、最大で３日から７日間道路が冠水する、こういった事態を防ぐことができるのか、お尋ねします。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　安良川の堤防整備事業につきましては、国土交通省筑後川河川事務所におきまして、筑後川水系河川整備計画に基づき進められているところでございます。　次期ごみ処理施設建設予定地に近接いたします安良川の整備につきましても、洪水対策として、堤防のかさ上げ及び拡幅について本計画に盛り込まれているところでございます。　事業計画区域に近い町区におきましては、説明会なども開催されていると聞き及んでおり、今後も計画に沿って順次対応されているものと考えております。　建設予定地周辺の浸水に対しまして、ごみ処理施設の対応に限らず、周辺住民皆様から改善の取組についての要望が出ております。　日常生活の安全、安心の確保の観点からも、大雨時の冠水対策について取り組む必要があるものと考えております。　国や県におきましても、地域や住民の安全、安心を守るため、河川の改良等を行う必要性があるという認識の下、本市といたしましては、国土交通省筑後川河川事務所や、県の佐賀東部土木事務所など、関係機関へ要請活動を進め、水害対策に一層取り組んでいただけるよう努めるとともに、今後も、本市が管理する河川のしゅんせつ等による対応を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　今の答弁ですけれども、安良川の整備について、事業計画区域に近い町区では説明会が開催されているとありました。　しかし、これ、よく聞いてみるとね、それは安良川の右岸の整備なんです。右岸、右側、西側ですね。予定地である左岸じゃないんですよね。　それから安良川の整備が済めば、３日から１週間冠水状態続くこと、対応ができるんかについては、お答えがありません。　お答えください。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　次期ごみ処理施設建設予定地の浸水想定につきましては、近接いたします安良川左岸の堤防の影響だけではなく、安良川右岸の整備状況や他の河川の状況等、様々な要因が関係してくるものと考えております。　安良川の整備につきましては、建設予定地の水害対策として効果があるものと考えておりますが、その具体的な効果を正確にお示しすることは難しいものと考えております。　なお、安良川左岸側の整備計画についての詳細については把握できておりませんが、本市といたしましては、水害対策の一層の推進が図られますよう、国土交通省筑後川河川事務所や佐賀県東部土木事務所など、関係機関に対する要請活動を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　今の答弁、全く理解できんですね。　だって、予定地は左側にあるんですよ。右側、幾ら整備したところで、左側が漏れたら同じでしょうもん。　それからね、河川の氾濫による被害を未然に防ぐために整備が行われると。そういうふうに、さっき回答されたわけです。　ところが、その具体的な効果を正確にお示しすることは難しいと。こんなことを、あんた、言ったわけですよね。正確に示すこと、でけんちって。　これだけでも、私は、神埼市議会への回答は全く不正確だと思うんですよ。　でね、筑後川河川事務所のホームページに、洪水・高潮対策に関する施工予定の場所として、筑後川及びその支流を含め73か所あって、73。　その付図がつけられて、その一つに安良川の付図があります。　そして、予定地近傍の約1.2キロ、左岸と右岸、これですよね。左岸と右岸の堤防のかさ上げ、拡幅の整備計画が示されているんですね。ホームページで分かるんですけどね。　私、この件について河川事務所に聞いたんですよ。　いつから安良川の、この整備を予定しているんですかと、そして、この整備が完了すれば、３日から１週間の冠水状態を防ぐことはできるんですかと質問したわけです。　そしたら、何と言われたと思いますか。　整備をいつやるかについては未定だと、分かりませんと。　ただ、これらの計画はおおむね20年の計画なんよ、20年ね。今後20年間の間には何とかやりたいと。　筑後川はたび重なる豪雨で大変だと、とりわけ花月川と言われたんですね。これは日田ですかね。そこに政府の、入れていると。　それからもう一つ、これが一番大事なところですけどね。　仮に整備が完了すれば、３日から７日の冠水状態を防ぐことができるのかというふうに聞いたら、あなたが言われたように、それは分からんと。何でかって言うと、前提が違うと。　ハザードマップやったら、想定できる最大の降雨を考えていると。　安良川であれば、６時間で618ミリ、先ほど牧瀬議員の答弁では、荒瀬川上流域で48時間、総雨量810ミリと。これがこのハザードマップの想定の雨量なんです。　ところが、この前提は何かっちゅうと48時間で550ミリと言われたんです。　だから、仮にこれの整備ができたとしても分からんと、正直に言われたわけですね。　いいですか。そこでね、今度は市長にお聞きしたいんですね。いいですか、よく聞いてくださいよ。　安良川の整備によって、先ほど部長は、建設予定地の水害対策として具体的な効果をお示しするのは困難だと言われたわけですね。　そして、神埼市議会への回答に対しては、洪水を未然に防ぐために、予定地近辺の河川の整備計画が進められると。こう回答されてるんやけれども、さっきから言うように、安良川の整備はいつになるか分からんと。　完了しても予定地の水害対策にならんと。３日から７日の冠水を防ぐことは対策にならないというのが、今までの河川事務所の答えであり、部長の答えであったわけですよね。　そのように理解していいでしょうか。そういうのをお聞きしたいんです。　もう一回言いましょうか。　安良川の整備はいつになるか分からんと。完了したって、予定地近傍の水害対策にならんと。そういうふうに理解してもよろしいですかというふうにお聞きしているんです。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　尼寺議員の御質問にお答えをいたします。　道路の冠水によりまして、次期ごみ処理施設へのごみの搬入が１週間程度困難となるようなレベルの大規模災害につきましては、近年の大雨災害をはるかに超えます非常に大きな災害であると想定をされます。　そのような非常時につきましては、まずは人命の救助が最優先となりますので、初動としては、救助活動や安全の確保を行い、その次の段階として、浸水等が収まった後、発生した災害ごみと通常ごみについて......（発言する者あり）最後まで聞いていただけるとありがたいですが。（発言する者あり）初動としては救助活動や安全の確保を行い、その次の段階として、浸水等が収まった後、発生した災害ごみや通常ごみについて、通常廃棄物処理計画等に基づいて対応することになります。　また、災害時における災害ごみや通常ごみの対応については、あらかじめ広域的な災害連携協定を締結をし、ごみ処理が滞ることがないよう対応することによりまして、早期の復旧、復興につながるものと考えております。　大雨時の冠水対策については、河川のしゅんせつなど、本市の取組はもちろんのこと、先ほど来お答えしておりますように、国や県への要請活動などを進めまして、水害対策に一層取り組んでいただけるよう努めることによって、国、県の施策が実施をされ、これまで以上に大雨災害に耐え得る河川管理がなされるものと考えております。大雨による災害が毎年発生することがないよう、対応が図られていくものと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　市長ね、今言われたのはあれでしょう、部下が書いた想定問答を言われただけでしょうが。　私、そんなこと聞いてないんですよ。　もう一回言いましょうか。　安良川の整備はいつになるか分からんと。完了したって水害対策にならないと言われたわけですね。　あなたはそういうふうに、それを私は確認したいわけです。そう思われませんかって聞いてるわけですよ。　安良川の整備したら、大丈夫だ大丈夫と、今まで言ってきたわけですよ。　ところが違うでしょうが。　それについて、どう思われるかっちゅうのを聞いているんですよ。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　先ほど来御指摘があっております、安良川等の堤防の補強等に対するものでございますけれども、インフラ対策というものは計画に基づき順次していただいておりますし、一旦その計画が終わったからといって、それで終わりということではなく、災害の発生状況に合わせて適宜に手が打たれていくものというふうに思っております。　したがいまして、今、国のほうで計画をしていただいております、宝満川、安良川に対する対応についても、順次計画に沿って進めていかれるものと思いますし、そこで足りなければ、また、その時々の災害の発生状況に応じて、新たな手が打たれていくものと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　答えないんですよね。　だって、何回も言うとるでしょうが。部長だって言われたでしょう。いつやるか分からんっちゅうてから、やるのは右岸だけだと。　肝心の左岸の整備がいつになるか分からんわけです。筑後川河川事務所だって言われたわけですよ。　そして、完了したとしても、それが本当にあそこの３から５メートルの冠水を防ぐ手だてにはならないと言ってるんですよ。　それを聞いてるんですよ。そうでしょうもんと、違いますかって聞いてる。　あなたが２回言われたこと、全然答えになってないわけですよ。　答えてください。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　先ほど来お答えを申し上げておりますように、私は河川の専門家でもありませんので、具体的にどういう効果があるのかないのか等については、お答え申し上げかねますけれども、国において河川の管理については一括をして考えていただいております。　上流域から下流域まで含めて、一番適切な方法は何かということを想定しながら対応いただいておるものと思っておりますので、宝満川、安良川につきましても、その観点で計画がつくられ、適切な対応がなされていくものというふうに考えております。　我々としましても、我々の懸念は直接国にお伝えをし、早期の適切な対応ができますようお願いをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森山林）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　今のも、全く答えになってないんですよね。　あなたは専門家じゃないかもしれんけれども、河川事務所は専門家なんですよ。その専門家が言っているんですよ。関係ないって言ってから、違う、前提が違うと。　こちらの前提は48時間で840ミリでつくってるわけですよ。だから、こっちは48時間で550ミリなんですよ。前提が全然違うわけです。　だから、これで整備したところでね、これを防ぐことはできないわけですよ。　そうでしょうもんって聞いているわけですよね。　いいです。ちょっともう時間がないから、次、行きますけどね。　結局、部長も効果があると思うが、その具体的な効果は示せない。言われたわけよね。効果があるなら私はね、具体的な効果、示せるわけですね。　効果がないから示せないと。全く説得力ないですよね。　もうちょっと時間がないから、次、行きます。　次の質問です。　建設予定地近傍の道路が３日から７日冠水すれば、ごみの搬入が困難になります。　この点について、12月議会では、１週間程度であれば一次的なごみの収集は停止する、長期的であれば災害ごみが発生する、各市町に仮置き場をつくる必要がある、こういうふうに言われたわけですね。　でね、７月から８月、９月は大雨の時期で一番温度が高いときなんですね。　ごみは運ばんで、１週間もごみの収集が止まれば、大変な腐敗臭、異臭が出ると。　生ごみを１週間も置いても困らぬほどのスペースがある広い庭がある家庭は少ないわけですよね。　また、地域にはステーションがあります。そこに置けば、そこで、例えば猫やカラス到来して、生ごみが散乱して衛生状態が危惧されるわけです。　それも、１回、２回じゃないわけですね。この30年間、何回起きるか分からんですよ。　夏が来るたびに、鳥栖市をはじめ、神埼とか、そういったところの住民が大変な不利益を受けるわけです。　こういったことに対して、あなたは、市長はどう考えているか、お尋ねします。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　尼寺議員の御質問にお答えいたします。　先ほどお答えをいたしましたように、大変大きな災害が発生したときには災害ごみ等が発生をいたします。　このときにつきましては、まずは、市民の皆さんの命が一番ということで、人命救助を最優先にしてまいります。　その後、各市町で大量の災害廃棄物が出たときには、一定の集積所を設けまして、そこにまずは集積をいただいて、その後、各市町で分別をしていただいた後、その時点で処理が可能な処理施設に運び込んで処理をしていくことになるかと思っております。　したがいまして、その発生状況に応じて、どこにどういう対応をするかということが決まってまいりますので、あらかじめこれが設定できるというものではございません。　その意味では、我々のほうでは様々なシミュレーションをしながら、どこに一時的なごみ集積所を設けるのか、あるいは、こういうパターンのときには、こことここに処理をお願いするからということを考えて対応してまいりたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　今の答えもね、何かもう想定問答でつくっただけで、本当に答えになっとらんですね。　本当に、私は、前回、頻度について聞いたわけですね。そしたら、市長、答えられなかったわけですよ。　私は、今から30年間、こういった事態が起きると。　もうあなたはね、鳥栖市民７万人、合わせて15万5,000人、本当に我慢してくれと。夏になったらこういった事態になりますよと。その間はね、辛抱してくれと。そう言われるだけでしょうね。　まあいいです、ちょっと時間がないから、次、行きます。　リサイクル施設についてです。　リサイクル施設の建設地がほとんど進んでいないと聞いておりますが、なぜ進まないのか。　仮に建設地が決まったとしても、環境アセスなどで最低は７年かかると聞いておりますけれども、どうなのかお聞きします。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　尼寺議員の御質問にお答えをいたします。　リサイクル施設につきましては、現在鳥栖におきまして候補地選定を進めておりまして、これまで担当課等との協議を重ねながら、用地の確認、あるいは選定方法等について検討を進めてまいっております。　ただ、具体的な成果をお示しするまでには至っていない状況でございます。　これを踏まえまして、今年の４月に再度担当課との協議の場を設けまして、様々な情報を基に今後の進め方について検討を行っております。　その結果として、今後の選定作業については、専門的な知見を活用するなどの方法も検討し、今年度中をめどに候補地を選定できるよう、最大限努力することを確認をしております。　なお、リサイクル施設の建設用地が決定をした後の手続に要する期間につきましては、他事例等を基に考えますと、約７年程度の期間が必要ではないかという考えによるものでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　今ね、７年程度かかると言われたわけですね。これは、今まで市議会では一回も説明されてないわけですね。組合議会では説明されておるんですけどね。　やっぱり言いたくないことは隠蔽すると、そういうことじゃないのかなと思うんですよね。　それでね、質問しますけど、よく聞いてくださいよ。　現行のごみ処理施設は2024年、あと４年ですよね。　今言われたように、７年かかるんやったら、仮に決まったとしても間に合わんわけですよ。　そうなってくると、打つ手は今のリサイクルプラザを延長するしかないわけです。　ところが、リサイクルプラザは協定が結んであって、20年しかないわけです。　協定を守るとするならば、焼却を含めて、このリサイクルプラザも延長はできないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　リサイクル施設につきましては、先ほどお答えをいたしましたように、現在本市で候補地選定を進めておりまして、できるだけ早く御報告ができるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。　先ほどの、鳥栖・三養基西部環境施設組合での設置期限の件でございますが、この20年という設置期限につきましては、焼却施設の耐用年数を基に算定をされているというふうに聞いております。　したがいまして、焼却施設については、とにかく令和６年度からの新たな施設の稼働を目指すということで進めてきております。　その意味では、リサイクル施設につきましては、鳥栖市のほうで新たな候補地をなるべく早く選定した上で、組合のほうに諮ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（森山林）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　あのね、市長、また、まともに答えてないんですよね。　私はね、協定上、リサイクルプラザの延長はできないでしょうもんって聞いてるわけですよ。　ここに協定書があるんですよね。　その中で、甲の設置する施設の設置期限は使用開始から20年とすると、こう書いとるんですよ。ただし書に何もないわけですよ。その使用開始の20年を変えるための手続も、何も書いてないわけですよ。　だから、何回も言いますけれども、仮に候補地が決まったとしても、７年かかる。そしたら、もう延長するしかないわけですよね。　ところが、協定上はリサイクルプラザは延長できないでしょうもんと聞いとるわけです。　そうでしょう。協定上は、リサイクルプラザの延長はできないでしょう。それを聞いとるわけですよ。　イエスかノーかで答えてください。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　先ほどからお答えをいたしましたように、鳥栖・三養基西部環境施設組合の設置期限について20年ということがなされております。　リサイクル施設については、鳥栖市のほうで候補地を選定するということになっておりますので、とにかく早く検討した上で東部の議会に諮って......（発言する者あり）なるべく早く候補地を選定をして、御相談をしたいと思っております。　以上、お答えといたします。（発言する者あり） ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　現在の鳥栖・三養基西部環境施設組合のごみ処理施設につきましては、施設が所在します自治体であるみやき町が合併する前の旧中原町と地元の香田地区及び組合の３者において20年とする協定が締結されています。　この20年間につきましては、特に施設の心臓部である溶融炉の耐用年数を基に設定されておりますので、令和６年度から新たな次期ごみ施設の必要性がございます。　リサイクル施設につきましては、令和６年度の供用開始が間に合わないということは厳しい状況であると認識しておりますので、今後の対応につきまして、できる限り候補地の選定を早く早急に選定するとともに、みやき町をはじめ佐賀県東部環境施設組合の構成市町において協議をしていくというふうに考えています。（発言する者あり） ○議長（森山林）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　私が聞いてるのは、協定上できますか、延長はできますか、できないでしょうもんって聞いてるわけですよ。　何も答えてないっちゃん、２人とも。　だから、それを答えるだけで、イエスかノーか言うだけでいいって。　ちょっと駄目ですよ、こんな答弁は。そんな、部長、市長、議長、難しいことじゃないでしょうもん。　時間がないから、ちょっと時間止めてくれんですか。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　今回、現在、鳥栖・三養基西部環境施設組合が地元と協定をいたしております20年間の協定につきましては、みやき町が合併する前の旧中原町と地元香田地区及び鳥栖・三養基西部環境施設組合の３者におかれて協定が締結されたものというふうに認識をいたしております。　以上、お答えとさせていただきます。（発言する者多数あり） ○議長（森山林）　　答弁整理のため暫時休憩いたします。　　午後３時５分休憩　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後３時35分開議 ○議長（森山林）　　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　執行部の答弁を求めます。橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　答弁整理のため、議員の皆様にはお時間を頂戴し、誠に申し訳ございませんでした。　尼寺議員の御質問にお答えをいたします。　現在の鳥栖・三養基西部環境施設組合のごみ処理施設につきましては、施設が所在いたします自治体であり、みやき町に合併する前の旧中原町と地元である香田地区及び組合の３者において、施設の設置期限を20年間とすること等を定めた協定が締結されております。　この設置期限20年間につきましては、特に施設の心臓部でもございます溶融炉の耐用年数を基に設定されているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　今の答弁は、先ほどの答弁と全く同じでね、全く納得できるものではありませんけれども。　次の機会にもう一回、これは再質問します。　それで、さっきから言ってるように、リサイクルプラザというのは、あと７年かかるわけですよね。　仮に今年度中、見つかったとしても、７年だから、結局令和９年しか稼働できんわけです。　ところが、施設は令和６年。　だから、どうしたって延長せんといかんわけですよ。延長しないと。　ところが、施設は協定では６年までと。　だから、市長は言えないと。　それを、もし協定上できないことを、できるようにせんことには、リサイクルは運転できんわけですよね。分かるでしょう。　だから、彼は、市長は言わなかったと思うんです。　こんなことができるならね、溶融炉だって同じことできるわけ、溶融炉だってできるわけです。　そのことを認めたくないから、なかなか言わなかったのではないかと、私は推察するだけです。　ほかに質問いっぱいあるんですけれども、ちょっと時間がありませんので、一応これで終わります。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（森山林）　　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（森山林）　　次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために懸命に御尽力くださっている医師、看護師をはじめ医療従事者の皆様に深く感謝を申し上げます。　また、４月７日から５月14日の緊急事態宣言が解除されるまでの約40日間、不要不急の外出自粛、休校、休業、時間短縮での営業されるお店などなど、感染防止拡大に御協力を頂きました全ての市民の皆様に心より感謝を申し上げます。　それでは、通告に従いまして一般質問いたします。　今回の質問は、１、新型コロナウイルス感染症について、２、マイナンバーカードについて、３、難聴児支援について、４、終戦75年鳥栖空襲について、５、旧ごみ処理施設についての５項目です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　では、１項目めの新型コロナウイルス感染症についてでございます。　３月より地域を回る中で、たくさんのお声を伺いました。　お店の売上げが減っている、資金繰りが大変です。商工会議所、社会福祉協議会の皆様、御対応いただきました。ありがとうございます。　子育て中のお母様からも御相談を頂きました。　会社側より休業するとの話があり、収入が全く入ってこなくなり、何か市のほうで支援の対策がないでしょうか。　雇用を守るための雇用調整助成金を活用して、何とか雇用を守っていただきたいと思いましたが、今の段階で対応するのが難しいと会社から言われ、その方は仕事を探します。生活が少しでも安定するように努力します。　コロナが一日も早く収まることを祈ります。　会社側が雇用調整助成金を活用しない現状があることに、理由があるにせよ、大変残念に思いました。　そんなとき、その方から再び連絡を頂き、10万円の一律給付基金が決定したこと。　ニュースを見ました。本当ですか、これ決定ですか。　今日も派遣登録に行ったり、面接に行ったり努力していますが、小さい子供がいると、雇いにくいのか、仕事が見つかりません。すがるような思いです。　10万円の給付は助かりますとの喜びのお声を頂きました。　後日、さらにお話を伺いました。　４月の給料が8,000円で、おむつの費用など節約して、ぎりぎりの生活をしているとのこと。　５月12日には雇用調整助成金の手続を会社がしてくださることになりました。５月１日に申請した給付金が14日に入金されました。これで日常的な生活ができますと、安心されたお声をお聞きすることができました。　ＳＤＧｓの理念である、誰一人置き去りにしない、困っている方に寄り添って、鳥栖市民を誰一人置き去りにしないとの思いを私たちが共有し、最後まで力を尽くしてまいりたいと思います。皆様どうぞよろしくお願いいたします。　１点目の特別定額給付金について伺います。　急遽決まった一律10万円の給付ですが、午前中の伊藤議員の答弁でも、６月５日時点で85.59％の申請があり、鳥栖市は順調に給付が進んでいることが分かりました。　毎日遅くまで作業に当たっていただいております総合政策課の皆様に心より感謝を申し上げます。　申請書には、希望する、希望しないの欄があり、チェックを入れるようになっています。　チェックをしない場合は、給付金を希望するということになりますが、中には誤って希望しないにチェックするかもしれません。　そこで、希望しないにチェックし申請された方に対して、確認の対応が必要であると思いますが、対応をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。　以降の質問は質問席よりさせていただきます。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森山林）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　　特別定額給付金では、議員御指摘のとおり、その給付についての意思表示を受け付けることができることとなっております。給付金を希望しないとすることが可能になっております。　一方で、給付金を希望するが、誤って希望しないを選択して申請されるケースも考えられることから、本市では、希望しないを選択された方がいらっしゃった場合には、申請者に対し給付の意思確認を行っているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　給付金を希望される方は、申請書と身分証明書のコピーと通帳のコピーが必要です。　しかし、誤って希望しないを選択された場合には、申請者に対し給付の意思確認を行っていただいているとの御答弁でございました。　残り約15％の申請がされていない方に対しても、様々なケースがあると思いますので、柔軟に対応していただき、鳥栖市民の皆様に給付金が行き渡りますようよろしくお願いいたします。　また、最後まで無事故で無事に事業が完了することをよろしくお願い申し上げます。　では２点目、緊急対策の状況及び第２弾緊急支援対策の期待する効果についてでございます。　事業主の皆様は大変不安を持っておられました。今月の収入がない、支払いができない、仕事がない、たくさんのお声を伺いました。　国や県の経済対策では、中小企業、小規模事業者に対して様々な支援策が打ち出され、本市においても、４月30日に緊急支援対策が出され、事業主の皆様より喜びや安心のお声と感謝のお言葉を頂いております。　商工振興課、商工会議所の皆様、大変にありがとうございます。　そこで、鳥栖市緊急支援対策の状況及び第２弾緊急支援対策の期待する効果について、本市の見解を伺います。 ○議長（森山林）　　古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長（古賀達也）　　まず、本市の緊急事業支援給付金の状況についてお答えいたします。　緊急事業支援給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、郵送受付を基本とし、４月30日の専決処分の翌日から、すぐに郵送申請の受付を開始いたしました。　また、５月の連休中も、市職員３名及び商工会議所職員３名の計６名体制で出勤し、電話相談や申請方法等について問い合わせに対応を行ってきたところでございます。　受付窓口の設置に関しましても、商工会議所と連携して体制を整え、連休明けの５月７日から商工会議所に設置し、スピーディーな給付に努めているところでございまして、６月１日現在437件の給付を決定している状況でございます。　次に、緊急事業支援給付金の申請期間を２か月間拡大することの効果についてお答えいたします。　特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除は、当初予定されていた５月６日から１週間以上たった後の５月14日でございました。　そして、緊急事態宣言は解除されましたが、今もなお新型コロナウイルス感染症の感染リスクを抱えたまま、かつての経済活動及び日常生活に戻るかには至ってないのが現状でございます。　したがいまして、事業存続が厳しくなるという売上げが前年同月比で50％以上減少した事業者は、当初の想定よりも幅広い期間で多様な業種に影響が広がっており、時間差的に製造業等への影響が出始めてきておりますので、対象期間を延長することとしたものでございます。　効果といたしましては、国の持続化給付金等と相まって、その事業者の経営の危機を一定程度手当てできるものと考えております。　本市の緊急事業支援給付金は補助金とは異なり、使用の用途の制限はございません。　家賃でも仕入れにでも幅広くお使いいただける給付金でございますので、事業再開や事業継続のための資金として、ぜひ御活用いただきたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　当初の想定よりも幅広い期間で多様な業種に影響が広がり、対象期間を延長した。　本市の給付金は補助金とは異なり、使用用途の制限がなく、家賃でも仕入れにでも幅広くお使いいただける効果がある。　事業再開や事業継続のための資金として、ぜひ御活用いただきたいとのことでございました。　６月１日現在、１か月で437件の給付を認定していただいておりますが、30日間の間で、１日に平均すると15件の認定をされたということになりますので、認定という作業、そう簡単な作業ではなかったと思います。　国、県、市の支援を受けられた事業主より喜びのお声を頂いております。本当にありがとうございます。　毎日夜遅くまで作業していただき、改めて商工振興課の皆様、商工会議所の皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。　その一方で、今回の支援対象の売上げ50％減の対象に当てはまらなかった事業主の方もいらっしゃいます。　鳥栖市に納税していただいている方々です。　家族で自営している私たちには支援がありません。もともとの売上げが少なく、ぎりぎりで経営をしていて、売上げが10％、20％減っただけでも大変なんですと、個人や家族で経営している方より悲痛なお声をお聞きいたしました。　県も国も本市でも、この方々への支援策がございません。対象にならなかった事業者様への支援が必要だと思います。　国の第２次補正予算案では２兆円の地方創生臨時交付金が盛り込まれています。早ければ今週可決する予定です。　今回の支援対象売上げ50％減に届かない小規模事業者、個人事業主などに対しても、事業継続のため、国の臨時交付金を活用して、ここを何とか支援していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。　また、第２次補正予算案には、家賃支援給付金が創設をされ、家賃支援給付金の対象は中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主で、前年同期と比べた売上高が、５月から12月の間に１か月でも半減するか、連続する３か月の合計で30％以上減少していることが条件となっております。　この条件に合わない事業者もおられます。　先ほど申し上げましたが、支援の対象とならない事業主に対しても支援が必要です。　要件を満たさない小規模事業者、個人事業主などへの家賃支援についても、国の臨時交付金を活用して、何らかの支援をお願いしたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　飛松議員の御質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染拡大に対応いたします国の第２次補正予算案につきましては、５月27日に閣議決定をされまして、地方創生臨時交付金が２兆円拡充されております。　その概要としましては、新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応や取組を支援するため、地域の実情に応じて事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、新しい生活様式等への対応を図る観点から臨時交付金の拡充が行われております。　本市においても、新型コロナウイルス感染拡大により、市民の生活習慣に変化が生じてきておりまして、売上げの減少にかかわらず、感染リスクを抱えながら感染拡大前のままの業態で営業することが難しくなってきております。　事業者の皆様には、できる限りにおいて新しい生活様式を取り入れ、感染拡大防止に向けた業種別のガイドライン等を実践しながら、新型コロナウイルスとの共存が長期に及ぶことを見据えて事業を展開していただくことが必要になってまいっております。　また、新型コロナウイルスの感染拡大に関しましては、これまでの状況を見ますと、一瞬にして局面は大きく変わる場合がございまして、そういう危機感、緊張感を持って対応していく必要がございます。　今後の事業者支援の在り方といたしましては、国、県の各種支援策の状況を見ながら、本議会において追加提案をいたしました応援クーポン券発行事業の効果や、経済活動の回復状況及び新型コロナウイルス感染状況等を注視しながら、状況に応じて適切かつスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。　また、国の第２次補正予算案につきましては、５月27日に閣議決定後、国会において審議されると報道されているところでございますが、補正予算成立後、臨時交付金の対象事業や、本市への配当額等も見定めた上で、先ほど申し上げたとおり、各種状況等を勘案し活用策について判断してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　ただいま、補正予算成立後、臨時交付金の対象事業や本市への配当額等も見定めた上で活用策について判断してまいりたい。そういう考えを持っていただいているという御答弁を頂きました。　鳥栖市に納税していただいてる方が困っておられます。　今回の支援策の対象とならなかった、50％減に届かない小規模事業者、個人事業主などに対して支援いただきたいことを再度お願いを申し上げます。　また、３月の一般質問で、事態は刻々と推移し緊急事態です、必ず鳥栖市の中小企業は守るという対応をしていただきたいと申し上げました。　観光業や外食産業を盛り上げるキャンペーンの実施、クーポンの配布など、導入も検討していただきたいと申し上げたところ、今議会で早速、応援クーポン券発行事業の予算を計上していただきました。　また、事業者３密対策支援事業の拡充、緊急事業支援給付金の対象期間延長、子育て世帯への臨時給付金を、市独自で高校３年生まで拡大する予算が計上され、様々な支援策を打ち出していただきました。　また、これにぜひとも、ひとり親支援も入れていただきたいなと思いますが。　今、リーマンショックよりさらに深刻な状態となりました。ＧＤＰは過去100年で最悪の落ち込みと言われ、経済の悪化は避けられません。社会の在り方も大きく変化し、生活スタイルも変わります。　この危機を乗り越えていくためにも、きめ細やかな対応と、さらなる支援策を期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。　では、４点目です。　新型コロナウイルス感染拡大により、ＷＨＯとユニセフは定期的な予防接種を行えず、8,000万人の子供たちに影響が出るとする推計を発表しました。　ウイルスの感染拡大を背景に、ほかの病気にかかることを防ぐ必要があると訴えています。　予防接種を受けずに感染してしまうと、後遺症を残すことや、死に至ることが心配される病気も少なくありません。　厚労省は、特に乳幼児の予防接種を延期すると、感染症にかかるリスクが高い状態となると強調し、日本小児科学会は、今後も数か月単位で新型コロナウイルス感染症の流行が想定されるとして、その間に予防接種を回避することにデメリットは大きいと指摘をしています。　予防接種を受けないリスクについて、本市の見解を伺います。　また、日本小児科学会が、予防接種は可能な限り予定どおりに実施すべきと呼びかけていますが、現在本市の状況と今後の予防接種の取組について伺います。 ○議長（森山林）　　岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一）　　まず、新型コロナ感染症の影響により、予防接種を受けないことによるリスクについてでございます。　日本小児科学会の新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａの中で、子供の新型コロナウイルスの感染者は、成人と比べると少ないのですが、感染しやすさは成人と変わらないことが分かってきているところでございます。　しかしながら、可能な範囲で予防接種を行うことは、子供の成長や発達には必要不可欠なこととされております。　したがいまして、新型コロナウイルスの感染予防も重要ですが、予防接種の極端な制限によって、予防可能な他の重要な病気の危険性にさらされることは避ける必要があるとされております。　現在、子供の定期予防接種は14種類ございますが、その中でも肺炎球菌感染症やヒブ感染症につきましては、特に乳児期に感染すると髄膜炎等を併発し重症化するものがございますので、対象年齢になったら早目に接種することが必要です。　これらのことを踏まえまして、本市では新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中におきましても、引き続き予防接種の重要性を伝えるとともに、接種機会の確保に努めてきたところでございます。　その結果、総接種者数は、平成31年３月は1,781人、４月は1,407人、合計3,188人。令和２年３月は1,756人、４月は1,436人、合計3,192人となっておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響による予防接種の減少等は、現在のところ見られておりません。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　リスクとしましては、特に乳児期に肺炎球菌感染症やヒブ感染症に感染すると髄膜炎等を併発し重症化する場合がある、対象年齢になったら早目に接種が必要である、予防接種の総接種者数は、平成31年、令和２年の３月、４月を比較して減少はしていないとの御答弁を頂きました。　本市の予防接種は、全て個別接種ということで、集団接種している自治体に比べて鳥栖市の取組は非常によかったのだと思います。大変安心をいたしました。　コロナ感染症対策をはじめ、日頃より市民の健康増進に御尽力を頂き、健康増進課の皆様に改めて心より御礼を申し上げます。　次の子宮頸がん予防接種についてでございます。　子宮頸がんの原因は、ほぼ100％がヒトパピローマウイルス、ＨＰＶへの感染であります。　性交の経験がある女性の80％の方が50歳までに感染し、日本人女性の70人から80人に１人が発症する病気であります。　１月31日、厚労省は、定期接種となっている小学６年から高１の女子のいる御家庭に、ワクチンの効果やリスクなどを知ってもらうためのリーフレットを個別に送る方針案を、専門家の検討部会で示したと聞いております。　３月には、伊藤議員が対象年齢の子供を持つ家庭に個別通知で周知すべきではとの質問に対して、国の方針を注視し、その結果を踏まえて対応を考えていると後ろ向きな答弁でございました。　本市の子宮頸がんワクチン接種者数は、平成25年度151人、令和元年度は20人、接種率は0.8％と１％にも満たない状況です。　子宮頸がんワクチンの正しい情報を市民にお伝えし、家族で話し合い、接種をどうするか自分で決めることのできる環境をつくるべきではないでしょうか。　少なくとも、定期接種の権利がなくなる高校１年の女子に対して、９月30日までに１回目を接種しなければ３回接種することができません。　これに３回の予防接種費用の約５万円は無料で接種ができます。　事前に接種するかどうか判断するための、最新の正しい情報とともに、３回の予防接種費用と助成期間終了のお知らせ、権利失効通知を行うべきだと思いますが、本市の見解を伺います。 ○議長（森山林）　　岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一）　　子宮頸がんは20歳代から30歳代の若い年代で、乳がんに続いて多く発症し、国内で年間約１万人が罹患し、約3,000人の方が亡くなられております。　予防といたしましては、子宮頸がんワクチン、いわゆるＨＰＶワクチン接種がございまして、現在使用されているものは子宮頸がん全体の原因の50％から70％を占める２種類の型のウイルスなどに感染予防の効果を持つとされています。　この予防接種は、小学６年生から高校１年生相当の女子を対象に、平成25年４月から定期接種となりましたが、ワクチン接種との因果関係を否定できない痛みなどの副反応が接種後に特異的に見られたことから、平成25年６月の国の積極的勧奨の中止の決定以降は、個人通知による勧奨や周知は行っておりません。　それに代わるものとして、市のホームページの定期接種に子宮頸がん予防ワクチン接種の欄を設け、接種に当たっては、ワクチンの意義と効果と、接種後に起こり得る症状について確認し、検討していただけるよう、国が作成した３種類のパンフレットを、１つ目はＨＰＶワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へ、２つ目はＨＰＶワクチンを受けるお子様と保護者の方へ、３つ目はＨＰＶワクチンの接種に当たって、医療従事者の方へを掲載しております。　さらに、厚生労働省のホームページをリンクさせ、ワクチン接種における有効性とリスクとＱ＆Ａも掲載しているところでございます。　現在、国では、子宮頸がんワクチンの情報提供や、今後の方向性について、この３種類のリーフレットを再改訂しまして、予防接種法施行令上の周知の一環として、接種の方法等の説明を添えて対象者への個別送付等による情報提供の在り方について検討がなされております。　また、議員御指摘のように、定期接種上の対象年齢を過ぎてしまい、定期接種の権利がなくなることの対応についても、国のＱ＆Ａの中で、対象年齢についても、できるだけ不利益がないように、今後専門家の会議で対応を検討したいとされております。　本市におきましても、保護者の方に子宮頸がん予防ワクチン接種を実施していることの周知や、接種を受けるかどうかを決める判断材料となる情報を提供することは必要なことだと考えておりますので、国がリーフレット等を整備した際には、対象者への個別の周知について対応したいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　国がリーフレット等を整備した際には、対象者への個別の通知について対応したいとの一歩前進の御答弁を頂きました。　また、子宮頸がんは20歳代から30歳代の若い年代で、国内で年間約１万人が罹患し、約3,000人の方が亡くなるとのことでございます。　現在日本では、昨日の時点で１万7,202人の方が新型コロナウイルスに感染し、916人の方がお亡くなりになっておられます。　ワクチン、薬ができれば安心感もきっと違うと思います。　そういう意味でも、対象年齢に予防接種を接種するということは、病気へのリスクを減らし、重症化を防ぐことができると言えます。　また、単純に比較はできませんが、この数字を見ただけでも、子宮頸がんがいかに怖い病気かということが分かります。　だからこそ、一人一人に知っていただくっていうことは大変重要だと思います。周知が必要です。　2018年、ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑さんは、子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。　日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。　厚労省からの積極的接種勧奨から外されて以来、接種率は70％から１％以下になった。　世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。　１人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だとノーベル平和賞の記者会見の場で述べられました。　子宮頸がんワクチンの正しい情報をホームページに掲載して、皆さん見てくださいだけではなく、その情報を、こちらから市民の皆様にお伝えし、対象者の家族で話し合い、自分で決めることのできる環境をつくることが、市としての役割でもあると申し上げます。　そして、対象者への個別周知をできるだけ早く御対応していただきたいと強く要望を申し上げます。　それでは、２項目めの質問に入ります。　マイナンバーカードについてでございます。　新型コロナウイルスの緊急経済対策として、１人10万円の特別定額給付金では、マイナンバーカードを用いたオンライン申請ができるということで、改めてマイナンバーカードに注目が集まりました。　しかしながら、報道では、名ばかりオンラインだったとか、結局、人海戦術だったとか、そもそもマイナンバーカードを保有していない国民が多いと指摘され、そのため、役所の窓口では、マイナンバーカードの交付手続を求める人で大混乱する状況があり、アクセスが集中しシステムがストップするなど、報道がございました。　また、当初、個人情報漏えいに対するリスクも問題視され、マイナンバーカードを作った人が少なかったと思います。　そこで、マイナンバーカードの普及状況と、情報漏えいに対するリスクについて、また、マイナンバーカードのメリットについてお尋ねをいたします。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　まず、マイナンバーカードの普及状況でございますが、本市におきましては、本年４月末時点で交付枚数が１万586枚、人口に対しての交付率が14.4％となっております。　なお、交付率につきましては、全国平均で16.4％、佐賀県平均で14.9％という状況でございます。　次に、カード紛失等による個人情報の漏えい等の危惧への対応についてでございます。　１つ目に、マイナンバーカードには本人の顔写真がついておりますことから、いわゆる、なりすましでの本人確認の手続などはできないと考えております。　２つ目に、カードのＩＣチップに登載されております電子証明書の機能は、市民課や国のコールセンターに、紛失したことにつきまして連絡をしていただけることで、すぐに一時停止の手続が取られます。　３つ目に、マイナンバーカードの電子証明書による各種の手続を行う場合には、本人の暗証番号の入力が必要となっているところでございます。　そのほか、様々な形でカードの個人情報保護が取られておりまして、マイナンバーカードの発行が始まりました平成28年１月から４年半ほどがたちますけれども、システムによる情報漏えいがあったことは、これまで確認されておりません。　次に、マイナンバーカードを保有するメリットでございますが、１つ目に、顔写真つきの公的身分証明書として利用できること。　２つ目に、マイナンバーを証明するものとして利用できること。　３つ目に、カードに記載されました電子証明書による確定申告や、今回の特別定額給付金のオンライン申請などができること。　４つ目に、本市におきましては、休日や早朝、夜間でもマイナンバーカードを利用いたしまして、コンビニエンスストア等で住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できることとなっております。　さらに、本年９月にはプレミアム率25％、最大5,000円のポイントが付与されるマイナポイント事業が始まります。　また、来年３月には、健康保険証として利用できるよう予定されていることなど、マイナンバーカードの積極的な活用策が、国におきまして検討がなされておりまして、これらのことから、マイナンバーカードの保有は、市民の皆様にとっても多くのメリットがあるものと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　本市のマイナンバーカードの普及状況は、国、県と比べても、ちょっと低い14.4％ということでございました。　また、様々な形でカードの個人情報保護が取られており、この４年半にシステムによる情報漏えいは確認されてないとのことでございました。　また、メリットとしては、自分の身分証明として利用できること、９月にはマイナポイント事業が始まり、来年３月には健康保険証として利用できるとの御答弁を頂きました。　では次に、通知カードについてお尋ねをいたします。　通知カードは５月25日で廃止をされました。廃止によって不具合は生じていないのでしょうか。通知カードが廃止されることで、市民にデメリットはないのでしょうか。　また、廃止によって、今後の対応はどうされるのでしょうか。マイナンバーカードへの移行を促していくことが必要になってくるのでしょうか。本市の対応を伺います。
   ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　通知カードにつきましては、平成27年10月のマイナンバー制度施行後、住民の皆様に対しまして、マイナンバーを速やかに通知するほか、職場等へのマイナンバー提示の際にマイナンバーを証明する役割を果たしてまいりました。　一方、通知カードの記載の正確性を維持するため、転居等の際には、通知カードの記載事項の変更手続も必要となり、住民だけではなく自治体職員にも負担となっております。　また、社会のデジタル化を進める観点から、マイナンバーカードへの移行を早期に促していくことも重要であるということから、本年５月25日をもちまして通知カードが廃止されており、通知カードの新規発行、再発行及び記載事項変更は行わないこととされております。　通知カードの廃止に伴いまして、初めてマイナンバーが付番される住民の皆様には、新たに個人番号通知書により通知がなされることとなっております。　なお、マイナンバーはマイナンバーカード及びマイナンバーが記載された住民票で証明できることとなっております。　また、今回の通知カード廃止に伴い、経過措置といたしまして、通知カードに記載された氏名や住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードでもマイナンバーが証明できるとされております。　ただし、住所異動のときや婚姻等で姓の変更等があった場合には、これまでの通知カードはマイナンバーの証明書としては利用できず、その都度、住民票の取得が必要になりますことから、市民の皆様には、これを機にマイナンバーカードの申請手続をお願いいたしたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　通知カードが廃止されても、引き続きマイナンバーが証明できるが、変更とかがあった場合は、住民の皆様も、また、自治体も大変負担があるとの御答弁とともに、社会のデジタル化を進める観点から、マイナンバーカードへの移行をお願いしたいと。　通知カードの廃止後、赤ちゃんが生まれる場合には、新たな個人番号通知、ちょっとややこしいんですけどね、個人番号通知が出されるとのことでございました。　先ほど、マイナンバーカードのメリットとして、マイナポイント事業が始まるとの御答弁がございました。　昨年10月から始まったキャッシュレス決済時のポイント還元制度は、今年６月まで、今月までの期間限定で実施をされております。　そして今度は、マイナンバーカードを活用したマイナポイント制度が今年９月から実施され、期限は来年３月までとなっております。　そこで、このマイナポイント制度について、マイナポイントとは何なのか、分かりやすく御説明をお願いいたします。　また、マイナンバーカードを活用しての取組であるため、マイナンバーカードの普及促進について、本市の見解を伺います。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　マイナポイントとは、電子マネーやクレジットカード、ＱＲコード決済等のキャッシュレス決済サービスを提供いたします事業者を通じて付与されます、最大5,000円分のポイントのことでございます。　ポイントを受け取るには、マイナンバーカードの保有が必須であり、インターネットの専用サイトから、ふだん利用しておられる決済サービスを１つ選択いたしますと、チャージ、または購入による当該決済サービスの利用時に、買物等に利用できるポイント等が付与されることとなっておりまして、プレミアム率は、チャージ額、または購入額の25％で、上限が5,000円となっております。　これらの決済サービスとのひもづけには、マイナンバーカードに搭載されております電子証明書の機能を使いますので、マイナンバーカードをお持ちでない方には、このプレミアムを受け取ることができないこととなります。　このようなことを機会に、市民の皆様には、ぜひマイナンバーカードの申請をお願いいたしたいと考えております。　現在、本市では市民の皆様の申請手続を促すため、マイナンバーカードの申請がその場でできます証明写真機を市民ホールに設置しているほか、スマートフォンによるオンライン申請手続を職員で案内をさせていただいております。　さらには、今月から、市民課の窓口でも申請を希望される方の写真を無料でお撮りし、郵送申請書の記入をお手伝いさせていただいて、申請の手続が完了するまでサポートをするなど、様々な申請支援に取り組んでいるところでございます。　本市といたしましては、マイナンバーカードを保有することのメリットを市報やホームページ、公共施設へのポスター掲示など、様々なツールを活用し、市民の皆様に広くＰＲし、普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　マイナンバーカードをお持ちでない方、マイナポイントを知らない方は大変多いと思いますので、市民の皆様に向けてＰＲをしっかりとお願いしたいと思います。　次は、難聴児支援についてでございます。　昨年９月の一般質問では、難聴児童が小学１年生に就学するに当たり、ＦＭ補聴システムを利用して授業できる環境を整えていただくことを要望を申し上げました。　そして、今年度、授業で利用していただいており、保護者の方より、学校に御対応いただいたことにとても感謝をしておられました。大変にありがとうございます。　まずは、ＦＭ補聴システムの活用状況についてお伺いいたします。 ○議長（森山林）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　今年度の学校でのＦＭ補聴システムの活用状況につきましては、麓小学校と旭小学校のそれぞれ１年生児童２名が、このシステムを利用して通常学級での授業を受けております。　本システムは、話し手が身につける送信機となるワイヤレスマイクと、聞き手の補聴器や人工内耳に装着します受信機を使い補聴を助けるもので、多種多様な声や音が発生する教室をはじめとした教育活動のあらゆる場面において、話し手の話す内容が聞き取りやすくなります。　該当児童たちもこのシステムを利用することで、教室の声がよく聞き取れるようになっており、児童本人も先生の声がよく聞こえるようになってうれしいと喜んでいると聞いております。　また、授業中の教師の問いに即座に反応したり、挙手もよくできたりしていることから、授業内容の理解も促されていると言えます。　こうして授業内容の理解が進み、それが自信となり、さらなる学習意欲の高まりにつながるものと期待をしております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　私も現場を視察させていただきましたが、障害のあるなしにかかわらず、子供たちが楽しそうに学んでいる姿は、鳥栖市の明るい未来ではないかと感じました。　共に学び成長する子ども条例が昨年10月に施行されており、学校教育現場では、少しずつ環境整備を整えていただいております。教育委員会をはじめ、学校現場の皆様に心より感謝を申し上げます。　２点目は、ＦＭ補聴システムが導入できた背景には、難聴児童の保護者が購入されたものを活用させていただいている現状がございます。　しかし、難聴であっても中等度の方は補助が出ません。自費で購入しなければＦＭ補聴システムを活用して授業を受けることができません。　共に学び成長する子ども条例は、このような環境の障害をなくすための条例であると私は思っております。　そういう観点からも、学校備品として購入していただくことは、等しく教育を受ける環境を整えていただくことだと思います。　また、今般のコロナの影響で、学校でも全員マスクをしています。　難聴児・者にとっては、相手の話している口元が見れずに、言葉が分かりづらい環境になっているのが実情です。　教育長にお尋ねいたします。　聴覚障害のある児童生徒支援のために、ＦＭ補聴システムを学校備品として整備することについてのお考えをお示しください。 ○議長（森山林）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　現在使用されておりますＦＭ補聴システムは、該当児童の保護者の方が本市の身体障害者補装具給付事業を利用し、購入の上、使用されております。　身体障害者手帳を所持しておれば、審査の対象となり、他の書類を併せて添付をし申請できるようになっております。　本事業では、９割が市の負担、１割が保護者負担となり、住民税非課税世帯の場合は市が全額負担となっております。　県内の状況を見てみますと、同様に自治体が一部負担をするケース、自治体が全額負担するケース、御質問のように合理的配慮として市教委が備品として管理しているケースがございます。　議員御指摘の学校備品としての活用につきましては、本市の向こう３年間の聴覚障害のある児童の状況や、他市町における学校備品の利用状況等を踏まえ、その必要性について検討してまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　ただいま、聴覚障害のある児童の状況や他市町における学校備品の利用状況等を踏まえ、その必要性について検討していくとの力強い御答弁を頂きました。ありがとうございます。　現在、中学１年生に中等度難聴支援生徒が在籍をしております。中学生ともなると勉強もさらに大変になってまいります。　共に学び成長する子ども条例とともに、ＳＤＧｓの誰一人置き去りにしない、この理念で環境を整えていただきますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。　それでは次に、タブレットの活用について伺います。　国のＧＩＧＡスクール構想では、子供たちの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を目指しています。　今年４月から新しい学習指導要領に基づく教科書が小学校からスタートし、それに先立ち学習者用デジタル教科書を制度化する学校教育法等の一部を改正する法律が昨年４月から施行され、デイジー教科書など、読み書きに困難を抱えている子供たちが学校で必要に応じて学習用デジタル教科書を併用することができることとなりました。　今般、学校の情報化の推進という中、１人１台ということで、こうした子供たちこそ優先して提供すべきではないでしょうか。　誰一人取り残さない、置き去りにしない、この理念を体現できる教育環境をつくるためにも取り組んでいただきたいと思います。　聴覚障害を含む全ての子供たちへの支援として、タブレット活用が有効ではないかと考えますが、本市の見解を伺います。 ○議長（森山林）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　パソコン、電子黒板、タブレット等のＩＣＴ機器は、個別での指導にも集団での指導にも活用することができるツールであり、有効に活用することで児童生徒の困難さをサポートしたり、自信をつけたり、学習意欲を高めたりする効果があると認識をしております。　各学校においても、障害の特性や程度を考慮して教材選択をしたり、パソコンや電子黒板を活用したりして、障害のある児童生徒への合理的な配慮に努めているところでございます。　本市では、現在タブレットの導入はしておらず、中学校は一昨年度、小学校は昨年度更新したパソコン室のパソコンと普通教室及び特別教室に設置されております、電子黒板が主なツールとなっております。　これらに加えまして、デジタル教科書やプレゼンソフトによる自作教材を使ったり、実物投影機やデジタルカメラを用いて電子黒板の画面に大きく映し出したり、そこに教師の説明に合わせてペンを使ってマーカーをしたりするなど、障害の程度や特性に応じた支援を行っております。　議員御指摘のタブレットにつきましては、聴覚障害のある児童生徒は、教室において映像や画像を見ながら説明を聞くことで、聞くことの困難さが軽減されると考えます。　また、他の障害者についても、例えば、読むことに困難を抱えている児童生徒は電子化された教科書の文章を音声で聞くことで、読まずに内容を学ぶことができます。　書くことに困難を抱えている児童生徒は、文字を鉛筆で書くのではなくキーボードで入力することで、文字を書かずにノートを取ることができます。　さらに、意思を伝えることに困難を抱える児童生徒は電子化された絵カードを使って、やりたいことや自分の気持ちを伝えることができます。　以上のことから、ＧＩＧＡスクール構想の参加の有無は別として、各学級の実態に応じたタブレットの活用は、多様な特性のある子供たちの学びを支援するために非常に有効であると考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　ただいま、各学級の実態に応じたタブレットの活用は、多様な特性のある子供たちの学びを支援するために非常に有効であるとの御答弁を頂きました。　本市はデイジー教科書を導入していただいております。しかしながら、まだまだ活用できていない現状もございます。　なぜ活用が進まないのか。　その理由の一つに、１人１台の端末がないからではないでしょうか。　読み書きに困難を抱えている子供たちがデジタル教科書を活用できるよう、特別支援学級の児童生徒１人１台の端末制度に向けて取り組んでいただきたいことを強く要望を申し上げます。　続きまして、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、先に旧ごみ処理施設をさせていただきたいと思います。　2018年12月、南東部の旧ため池部分から環境基準値を超える有害物質が検出され、土壌汚染が発覚。土壌汚染対策の実施を図ることとなりました。　当初、旧ごみ焼却施設の解体は、次期ごみ処理施設の建設時期と重複して行う予定です。令和６年度までには解体される予定でございました。　令和６年度以前までには......、令和５年度までですね、すいません。　しかしながら、旧ごみ焼却施設がある南東部は、次期ごみ処理施設整備事業の対象から外れることとなりました。　40年以上前から、真木町のこの場所は、真木町にとって、はっきり申し上げれば、迷惑施設しかございませんでした。真木町の人々の苦しみとともに生きてきました。　一刻も早く解体を望んでいます。きっと、安楽寺と高田町も同じ思いだと思います。　土壌汚染問題が発覚し、解体がどうなるのか、まだ説明がないままになっております。　旧ごみ焼却施設は、どこが責任を持って解体されるのでしょうか。予定はあるのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　真木町にございます旧焼却施設の解体につきましては、次期ごみ処理施設整備事業を進める中で、当該施設を除去後に新たな施設を建設するということにしておりました。　しかしながら、平成30年度に佐賀県東部環境施設組合が土壌汚染対策法に基づき実施いたしました土地の利用履歴及び土壌の調査におきまして、建設予定地の南東部の一部から埋設物及び環境基準値を超える物質が確認されましたことから、平成31年４月に事業計画区域内の北西部に位置いたします下水道高度処理用地に、ごみ焼却施設のみを建設する等の方針が佐賀県東部環境施設組合首長会で確認されております。　このことにより、旧焼却施設が存在いたします南東部の用地につきましては、同事業の対象から外れることとなりましたので、施設の解体につきましても事業の対象から外れることとなっております。　その後の対応につきましては、鳥栖市が行うこととなりますが、現時点におきましては、旧焼却施設の解体等の対応につきまして未定となっているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　ただいまの御答弁、鳥栖市が行うこととなる旧焼却施設自体の解体予定は未定とのことでございました。　しかしながら、真木町、そして周辺住民からは、40年以上も苦しみ続けてこられました。煙突があるだけでも嫌な思いを持ち続けておられます。　次期ごみ処理施設が稼働する前までに、煙突だけでも解体をできないものでしょうか。　市長にお尋ねをいたします。　旧焼却施設の解体について、煙突だけでも解体ができないでしょうか。お考えをお伺いいたします。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　飛松議員の御質問にお答えをいたします。　旧焼却施設敷地、あるいは衛生処理場敷地等については、現在、令和元年度から２か年をかけまして土壌等の状況調査に取り組んでおります。　旧焼却施設につきましては、その調査結果等を踏まえまして、周辺住民の皆様方の施設周辺環境に対する安全、安心の配慮の観点からも、今後、施設の除去等の対応について検討していく必要があると考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　令和２年度まで土壌調査結果等を踏まえて今後施設の除去等の対応について検討していく必要があると、令和３年度以降、検討していく必要性を認識していただいたと思います。　次期ごみ処理施設が完成する令和６年度までに解体をしていただきたいと申し上げます。　調査結果が出ないと前に進めないということですが、一刻も早く検討し、解体に向けて準備を進めていただきますようお願いを申し上げます。　では、最後の質問です。　今年は終戦75年、鳥栖空襲75年の節目を迎えます。　昨年９月定例会でも鳥栖空襲について質問いたしました。　そのときには、広報や様々な場面で積極的に協力してまいりたいと考えている。担い手の高齢化、担い手不足等による活動が、伝承が困難な状況である鳥栖空襲を、今までどおり市民の皆様に語り継ぐに当たり、民間の活動支援、または、補完する方法について、市として何かできないかなど検討してまいりたいとの御答弁を頂きました。　記憶を風化させないために、どのような検討を行っていただいたのでしょうか。　鳥栖空襲75年の節目、コロナの影響もございますが、取り組んでいただきたいとお願いを申し上げますが、お尋ねをいたします。 ○議長（森山林）　　岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一）　　昭和20年８月11日の鳥栖空襲において、当時の国鉄職員や学徒動員の方々など、百十数名が犠牲となりました。　毎年８月11日には、平和への願いを込めて、九州旅客鉄道株式会社鳥栖電力区の主催により、御遺族や関係者の方々の参列の下、慰霊祭が開催されております。　さらには、これまで毎年、市民団体によるパネル展も市立図書館において開催がされております。　戦後70年の節目の年には、市立図書館や一部の小中学校におきまして、有志の方々による空襲前夜や、当日の様子を描いた寸劇や、遺族の悲しみをつづった手記の朗読を通じて戦争の悲惨さを伝える取組が行われたと記録もあります。　またこのほか、昨年９月の飛松議員の一般質問において御案内いただきましたように、北九州市立大学の学生が、長崎への原爆投下が北九州だったかもしれないという思いを忘れないために、10年前から始められた広島原爆の残り火を小倉から長崎まで届ける自転車リレーの通過点として、鳥栖空襲があった８月11日に祇園太鼓演奏と平和の駅自転車リレー出発式として、鳥栖駅東側都市広場を活用されています。　このように、市民の皆様や平和を願う人々の自主的な取組や御協力により、鳥栖空襲は今日まで伝承されており、これらの取組は鳥栖空襲を風化させないためにも重要な活動であると考えているところです。　本市といたしましては、これからも教育委員会とも連携し、鳥栖空襲に関する資料の収集、調査を続け、鳥栖市の歴史の一部として周知広報に努めていくことが必要と考えております。　今年度は議員御案内のとおり戦後75年の年であります。鳥栖空襲が鳥栖市の歴史の一部としてだけでなく、平和の尊さとともに市民の皆様に伝え続けることができるよう、市誌を担当する教育委員会とも協議を行っており、鳥栖空襲の記事を市報とすに掲載することを予定しております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　ありがとうございました。　もうしっかりと鳥栖空襲のことを、伝承、継承していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（森山林）　　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　午後４時39分延会...